【当てはまったらヤバい】酒類製造および酒類販売免許が取り消される理由と対策～安心して酒類業を営むための必読ガイド～

酒類製造免許が取り消される理由と対策

免許取り消しの主な理由

• 偽りや、その他不正の行為等により酒類の製造免許を受けた場合
• 酒税法第10条第3号から第5号まで若しくは第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合
  または、酒税に係る滞納処分を受けた場合
• 3年以上引き続き酒類を製造しない場合
• 3年以上引き続き酒類の製造数量が法定製造数量に達しない場合（一部規定の適用を受ける場合を除く。）
• 担保の提供または酒類の保存をしない場合
• 酒類業組合法第84条第2項又は第86条の4の規定による命令に違反した場合

「酒税法第10条第3号から第5号まで若しくは第7号から第8号」は、酒類免許取得の要件であるヒト・モノ・カネのうち「ヒト」の要件について定められている法律です。

免許取り消しを防ぐための対策

正確な申請と報告

• 正確な情報の提供：申請時には正確で偽りのない情報を提供することが重要です。申請書類の記入に不明点がある場合は、税務署や行政書士に相談しましょう。
• 適切な税務申告：製造量や材料費を正確に報告し、税務申告を適切に行うことで、不正行為の疑いを避けることができます。

法律の遵守

• 適法な製造方法を採用する：法律で認められている方法や材料を使用し、違法な製造方法はさけましょう。
• 許可範囲内での製造：免許で許可された種類の酒類のみを製造し、許可された範囲を超えた製造を行わないように注意しましょう。必要な場合は、適正な手続きを行うようにしましょう。

定期的なチェックと改善

• 衛生管理の徹底：定期的に製造設備や施設の衛生状況をチェックし、改善が必要な箇所は素早く対応できるようにしましょう。

酒類販売免許が取り消される理由と対策

免許取り消しの主な理由

• 偽りや、その他不正の行為等により酒類の販売業免許を受けた場合
• 酒税法第10条第3号から第5号まで又は第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合
• 2年以上引き続き酒類の販売業をしない場合
• 酒類業組合法第84条第3項又は第86条の4の規定による命令に違反した場合

免許取り消しを防ぐための対策

正確な申請と報告

• 正確な情報の提供：申請時には正確で偽りのない情報を提供することが重要です。申請書類の記入に不明点がある場合は、税務署や行政書士に相談しましょう。
• 適切な税務申告：売上や経費を正確に報告し、税務申告を適切に行うことで、不正行為の疑いを避けることができます。

法律の遵守

• 未成年者への販売禁止：従業員に対して、未成年者への酒類販売が絶対に行われないよう、教育することが必要です。そのためには、マニュアルや環境をしっかり作っていくことが大切です。
• 営業許可の遵守：許可された営業時間や営業範囲を厳守し、法令に則った営業を行いましょう。

お酒の販売には、酒類販売管理者という法令遵守と従業員の教育を通じて、安全で適切な酒類販売を確保するために欠かせない存在がいます。詳しくは下記をご参照ください。

定期的なチェックと改善

• 健康衛生管理の徹底：定期的に店舗の衛生状況をチェックし、改善が必要な箇所は素早く対応できるようにしましょう。
• 事故防止対策の実施：店内の安全対策をねり、事故やトラブルを未然に防ぐための対策を常に見直すことが求められます。

免許取り消し処分に不服がある場合は？

酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許または酒類の販売業免許に関する処分について不服がある場合には、

• 行政不服審査法の定めるところにより不服申立てを行う
• 裁判所に処分の取消しの訴えを提起するか

のいずれかを選択することができます。

なお、①を行おうとする場合には、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に国税庁長官に対して審査請求を行う必要があります。
　また、②をしようとする場合には、原則として、税務署長による処分または国税局長による裁決があったことを知った日から6か月以内に提起しなければならないこととされています。

そもそも免許を持っていないのに酒類の製造もしくは販売を行った場合は？

免許を持っていない者に、免許取消し処分はできません。そのため、

• 酒類の製造免許を受けないで酒類を製造した者は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金
• 酒類の販売業免許を受けないで酒類の販売業をした者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

に処せられることがあります。

行政手続法において、税務署長が許認可等を取り消す不利益処分をしようとする場合には、免許者に対して意見陳述のための手続き（聴聞）をとらなければならないこととされています。

まとめ

酒類製造および販売免許が取り消される理由は様々ですが、主な原因としては不正行為、違法行為、健康衛生管理の不備などが挙げられます。
これらのリスクを回避するためには、正確な申請と報告、法律の遵守、定期的なチェックと改善が不可欠です。

安心して酒類製造および販売業を営むために、これらのポイントをしっかりと押さえていきましょう。

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