【小規模事業者持続化補助金】上限100万円、補助率3/4の補助金を獲得しよう【低感染リスク型ビジネス枠】

小規模事業者持続化補助金は、コロナ渦前より割と長い期間にわたり定期的に公募がされていた補助金です。

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、従前より公募がされていた小規模事業者持続化補助金は上限50万円でした。

ところがここ数年のコロナ渦の影響を考慮され、補助金額が50万円から100万円にグレードアップ！！になりました。

補助上限が100万円になったものは「低感染リスク型ビジネス枠」という名称で公募があります。

現在は第6回公募締め切り（令和4年3月9日）分が直近です。

概要を解説します。

対象になる事業概要と補助率は？

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するもの。

一般型と違う部分としては、「コロナ渦での新たなビジネスやサービス導入等の取り組み」に対して補助上限100万円、補助率3/4の補助金が出ます。

（例えば、120万円の経費に対し90万円の補助金が出ます。200万円の経費に対しては、3/4の150万円が出るのではなく、100万円が上限になります。）

また、感染対策防止費については補助金総額の1/4の最大25万円、さらに緊急事態宣言による特別措置を適用する場合は1/2の最大50万円を補助対象経費に計上することが可能です。

感染防止対策費は、申請者の業種や業態でまちまちですが、業種別ガイドラインを確認してみてください。必要最小限の感染防止対策費が補助金の経費として計上可能です。

補助金の対象者は？

補助金の対象になる業者は以下です。

1. 小規模事業者であること。
2. 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接的に100％の株式を保有されていないこと。
3. 確定している申告済みの直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
4. 「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前10か月以内に採択された者でないこと。
5. 「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」に採択された者でないこと。
6. 「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」に採択された者でないこと。
7. 本補助金と「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（上記④除く）において双方の採択を受けた事業者は、いずれかの補助事業の取下げ又は廃止を行わなければ補助金の交付を受けることができません（共同申請の代表者、参画事業者も含みます）。
8. 申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと。
9. 「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」（補助金事務局のホームページに掲載の参考資料参照）の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること。

補助金の対象になる事業は？

補助対象となる事業は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業です。

以下、事例です。

補助金の対象になる経費は？

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. 展示会等出店費（オンラインによる展示会等に限る）
4. 開発費
5. 資料購入費
6. 雑役務費
7. 借料
8. 専門家謝金
9. 設備処分費
10. 委託費
11. 外注費
12. 感染防止対策費

2021年（令和3年）1月8日以降に発生した経費について遡及して適用ができます。

小規模事業者持続化補助金は絶対にもらえる？

審査の結果不採択となれば給付は受けられません。

国や自治体が支給している「給付金」は、主に事業者の売上が一定の金額以下になると申請した上で給付されるものですが、小規模事業者持続化補助金等は事業計画書や経営計画書を書いて、審査があり、採択されれば補助金が給付されます。

ですが、補助対象者であれば、1回不採択だったからといって2回目以降に再度応募が出来なくなるわけではないので、根気よくチャレンジしてもよいと思います。

採択率はどのくらい？

現在、第4回まで採択結果が出ており、第1回は44.8%。第2回は52.5%、第3回は62.3％、第4回は70.1％でした。
回数を重ねるにつれて採択率が上がっている結果になっています。

まとめ。

補助金申請は、給付金と違い事業計画書を作成しなければなりません。
当事務所はヒアリングから事業計画書の作成やアドバイスも行い、オーダーメイドな事業計画書の作成をいたします。

お困りの方は当事務所までお問い合わせください。

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