【事業再構築補助金】3月28日より第6回公募開始!今までの要件から変更した点一気に解説します。

行政書士・宅建士あやな

こんにちは!行政書士の宮城彩奈です。(@ayanamiyagi

3月24日18時に、第5回事業再構築補助金の公募が終了しましたが、早くも第6回の公募が3月28日より始まっています。

第6回以降は今までの公募内容から大きく変わる部分があるので、解説します。

目次

補助対象要件

  • 2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計額がコロナ以前と比較して10%以上減少していること。
  • 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。(補助金額3,000万円以上の場合は金融機関必須)

補助金の上限金額と補助率

申請類型 補助上限額 補助率
①最低賃金枠

500万円

1,000万円

1,500万円

中小企業3/4

中堅企業2/3

②回復・再生応援枠
③通常枠

2,000万円、4,000万円

6,000万円、8,000万円

中小企業2/3

中堅企業1/2

④大規模賃金引上枠 1億円
⑤グリーン成長枠

中小企業1億円

中堅企業1.5億円

中小企業1/2

中堅企業1/3

  • 補助下限額は100万円。
  • 通常枠と大規模賃金引上枠の補助率は、6,000万円超は中小企業1/2、4,000万円超は中堅企業1/3。

申請類型の詳細は?

  1. 最低賃金枠:最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が難しい、特に業況の厳しい事業者に対する支援。
  2. 回復・再生応援枠:引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援。
  3. 通常枠:事業再構築に取り組む事業者に対する支援。
  4. 大規模賃金引上枠:多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引き上げを取り組み、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援。
  5. グリーン成長枠:研究開発・技術開発または、人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組みを行う事業者に対する支援。

通常枠の従業員規模ごとの補助率

従業員規模 補助金上額 補助率
20人以下 2,000万円

中小企業2/3
(6,000万円超は1/2)
中堅企業1/2
(4,000万円超は1/3)

21人〜50人 4,000万円
51人〜100人 6,000万円
101人以上 8,000万円

事業再構築補助金の見直し、拡充した部分とは?

第6回公募から変更された部分は多数あります。

売上高10%減少要件の緩和

売上高10%減少要件について、「2020年10月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみに要件緩和しました。

回復・再生応援枠の新設

引き続き、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円まで補助率を3/4に引き上げ(通常枠は2/3)。また、主要な設備の変更を求めている要件を無くし、事業再構築に取り組むハードルを緩和しました。

行政書士・宅建士あやな

回復・再生応援枠の新設により、第5回まであった緊急事態宣言特別枠は廃止になりました。

通常枠の申請要件に加えて以下の①または②どちらかを満たす事業者が対象になります。

  1. 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が、2020年または2019年同月比で30%以上減少していること。
  2. 再生支援協議会スキーム等に則り、再生計画を策定していること。

補助上限額と補助率

従業員数 補助金額 補助率
5人以下 500万円

中小企業3/4
中堅企業2/3

6人〜20人 1,000万円
21人以上 1,500万円

グリーン成長枠の新設

グリーン成長分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型を新設。グリーン成長枠は売上高10%減少要件は課されません。

行政書士・宅建士あやな

グリーン成長枠の新設により、第5回まであった卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止になりました。

グリーン成長枠の対象となるには以下の①〜③を満たす事業者が対象になります。

  1. 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
    (補助額3,000万円超は金融機関も必須)
  2. 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均5.0%以上の増加または従業員1人あたり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
    (通常枠はそれぞれ年率平均3.0%以上増加)
  3. グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取り組みとして記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。

補助上限額と補助率

事業再構築補助金では、1事業者につき1回の支援に限られていますが、グリーン成長枠については過去に支援を受けたことがある事業者も申請可能になり、採択された場合は支援を受けることができます。(ただし2回を上限。)

中小/中堅 補助金額 補助率
中小企業 1億円

1/2

中堅企業 1.5億円

1/3

通常枠の補助上限額の見直し

限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じて2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直されました。

その他の運用改善

  • 最低賃金枠、大規模賃金引上枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について引き続き強力に支援します。
  • 事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることになり、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすことになりました。

重要な運用見直しポイント

補助対象経費の見直し

  1. 「建物費」については、原則改修の場合に限るとし、新築の場合は一定の制限がかかります。
  2. 「研修費」については、補助対象経費総額の1/3上限になります。

補助対象経費の見直し(第5回から)

補助事業実施期間内に工場の改修等を完了して、貸工場から退去することを条件に、貸工場の賃貸料についても補助対象経費として認める。一時移転にかかる費用(貸工場の賃借料、貸工場への移転費等)は補助対象経費総額の1/2が上限になります。

複数企業等連携型の新設

1者あたり各申請類型の上限額を上限として、最大20社まで連携して申請することを認めることになりました。
この場合、売上高10%減少要件は各社で要件を満たすこと、または同月を用いて連携体合算で要件を満たすことのどちらかで要件を満たすことになります。

事前着手の対象期間の見直し

事前着手の対象期間を現在の2020年2月15日から見直し、2021年12月20日以降になります。
既に着手している方で、第6回の公募は認められなくなる場合がありますのでご注意ください。

まとめ

事業再構築補助金の採択されるような事業計画作りは、非常に時間がかかります。
申請を検討されている方は、公募締め切りの1ヶ月前くらいまでには専門家にご相談されることをおすすめします。

当事務所も事業再構築補助金のご相談や事業計画作成ご支援を承っております。
お早めにご相談ください。

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