【ビザ】2017年9月から介護の在留資格が新設!

在留資格介護の新設について

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
平成29年9月1日から改正入管法が施行され、外国人の在留資格に新たに「介護」が創設しました。
「介護」の資格は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士を有する者が介護または介護の指導を行う業務に従事する活動」と記載があります。
運送業・建設業・介護業界などなど、人材不足が深刻であるとニュースで取り上げられたりしています。高齢者の介護関係で言えば2025年問題があり、75歳以上の後期高齢者が人口の30%にも上ると予想されています。
運送業や建設業も言えるのかもしれませんが、世間的に介護職は重労働・賃金が安い・いざ就職したけど理想と現実のギャップが激しいというイメージもあるのでしょうか。
改正入管法で「介護」の在留資格が創設したことで、特定の外国人しか介護職に就けなかった点と人手不足の問題が少しでも解消したら良いなと思います。

今まで外国人は介護職に就けなかった?

今回の在留資格が創設されるまでは、「介護」に就きたくてもそれに対応する在留資格がなかったため、EPA(経済連携協定)や就労に制限がない定住者、日本人配偶者等の在留資格がなければ、介護福祉士の資格を取得しても就職できませんでした。
ですが、今回の「介護」に新設により介護職への外国人の就労が認められるようになります。

EPAって何?

EPA(Economic Partnership Agreementの略)とは経済連携協定の事で、インドネシア・ベトナム・フィリピンの看護師・介護福祉士候補者の受入れおよび支援事業を行っており、就労コースと就学コースの2つに分かれています。

  1. 介護福祉士候補者として入国
  2. 介護施設・病院で就労研修(フィリピン・ベトナム人は2年以上介護福祉士養成施設)
  3. 4年目に国家資格の介護福祉士を受験
  4. 介護福祉士取得
  5. 就労開始

この制度があっても、現実には「特定活動」の就労資格を取得する事は難しく、新しく新設した「介護」の資格を目指す事をおすすめしています。

どうしたら介護の在留資格を取得できる?

介護の資格を取得するまでの流れは以下の通りです。

  1. 外国人留学生として入国
  2. 介護福祉士養成施設(2年)
  3. 介護福祉士取得
  4. 在留資格変更申請
  5. 就労開始

また、平成29年度から養成施設卒業者も国家資格の合格が必要になりますが、平成33年までの卒業生には卒業後5年間の実務経験積めばよいと経過処置が設けられています。

まとめ

日本介護福祉士養成施設協会の調べで、厚労省が指定する介護福祉士養成施設校に入学する留学生は、14年度に17人でしたが15年度には94人、16年度には257人に急増しました。介護の新設の影響が出ているものだと思います。
2025年度には100万人もの介護福祉士が不足すると言われていますので、外国人の担い手の確保に期待が高まっていると思います。
当事務所は、外国人在留資格の専門家です。新しい制度ですと入国管理局も処理に慣れておらず通常の申請より時間がかかったりする場合もあります。事前に専門家の行政書士にご相談する事をおすすめしております。

こちらのリンクからメールのお問合せフォームに飛びます。

当事務所は初回相談1時間無料です。
お電話にてお問合せする場合は下記画像リンクから直接つながります。
※スマートフォン・携帯電話のみ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です