【ビザ】外国人の在留資格が増える?仮称「特定技能」とは。

在留資格が増える?特定技能とは?

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
先日、注目のニュースが流れました。政府の「骨太の方針」として、在留資格に介護、農業、建設、造船、宿泊の5分野を「特定技能」(仮称)という就労資格を創設しようと検討されているのです。
現在日本では約128万人の外国人が働いていて、従来専門職(弁護士や医者等)に限定していた方向性から一気に受け入れを広める方針なのです。2025年までには50万人の外国人労働者を必要としており、人手不足がそれほどまでに深刻な問題になっているのです。
今までの体制と、仮にこの施策が実現すれば今までと何が変わるのかを取り上げたいと思います。

今まで建設・農業分野等の部分はどうしていたの?

この「特定技能」に分類される就労は単純就労と呼ばれ(その呼び方も疑問はありますが)、外国人でも身分ビザ(日本人の配偶者や永住者等)でなければ基本的には働くことが出来ません。(技能実習などはありますが)
ですが、特に特定技能にあたる業種はどんどん少子高齢化と人手不足に陥っていいたため、今回の施策の案が明記されました。

特定技能が創設されると?

今現在、特定技能の付与については日本語能力や技能に関する試験を実施し、日本語能力試験の「N4=ややゆっくりした会話であれば、内容がほぼ理解できる」という水準にし、農業・建設に関してはこのN4も不要、更に外国人技能実習制度(最長5年)の修了者は試験を免除し、技能実習制度から移行した場合は計10年の滞在が可能になり、本当に緩和した条件になっています。
これは移民政策ではないのかという懸念もありましたが、特定技能の在留資格を持った外国人の在留期限は5年にし、家族滞在は認めないけれどその間に高度な専門性を身につけなければ長期滞在・家族滞在も認める方針になっています。

気になる事は…

本方針は、今後の日本にとっても大きく動き出さなければならないところというのは間違いはないと思います。外国人観光客が去年の時点で2,400万人に達し、これからも増加し続けるであろうという予想です。そういった中で治安の悪化もそこまで目立たない事も今回の施策が動き出したきっかけにもなったのです。
ですが、日本語能力が足りないがために生活保護を受けている外国人は年々増加し、不法滞在の外国人は過去最高にも上っています。
生活保護は日本国民の税金ですので、そういった対策もしっかりと打ち出さなければならないところだと思います。
弊所でも常に最新の情報や動向を察知しながらお客様へ届けられるよう、情報発信を心掛けていきたいと思います。

当事務所は初回相談1時間無料です。
お電話にてお問合せする場合は下記画像リンクから直接つながります。
※スマートフォン・携帯電話のみ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です