太郎いらなくなったゲーム機を売ろうと思うんだ！
花子太郎さんは「古物商許可」って知ってるかな？
太郎古物商？知らないなぁ
花子中古品を売ったり、買ったりするときに必要な許可のことだよ！
太郎私も許可が必要なのかな！？
花子どんな人が何のために必要な許可なのか一緒に確認してみようか！
古物商許可とは？
古物商許可とは、中古品（中古）の販売・取引を行うために必要な許可のことです。
古物商許可は、中古の家具、時計、アンティーク、古書、コレクターアイテムなどの商品を販売・取引する際に、法的な規制や必ず守るべきルールがあります。
- 違法な取引の防止
-
盗まれた商品や違法に入手された商品を市場に出回らせることを防ぐ
- 取引の監視
-
取引内容や取引相手の情報を記録・報告することで、取引が透明かつ合法的に行われているか監視される
- 歴史・文化的価値の保護
-
歴史的、文化的価値を持つアイテムが不適切に取引されたり損害を受けたりすることを防ぐ
そして古物商許可の取得には、営業所を管轄する警察署を経由して都道府県の公安委員会に対して許可申請をしなければなりません。
古物商許可が必要なケースは？
中古品（古物）を売買・レンタル・交換する事業は、原則として古物商許可を取得しなければなりません。厳密にいうと、古物商許可は転売目的で中古品を買い取るときに必要になります。
また、たとえ新品であっても、一度使用するために取引された品物は古物に該当します。
古物商許可が不要なケースは？
犯罪防止の観点で決められているため、例外として古物を売買または交換する場合でも古物商許可が必要のないケースがあります。
| 許可が必要なケース | 許可が不要なケース |
|---|---|
| 古物を買い取り売る 古物を買い取り修理して売る 古物を買い取り使える部品を売る 古物を買い取りはせず、売れたら手数料をもらう 古物を買い取りレンタルする 古物を別の品物と交換する | 自分で使用するために購入したものを売る 無償でもらったものを売る 海外で購入したものを売る 化粧品・お酒などの消費してなくなるもの 電子チケットなど実体がないもの 自分が売った相手からその商品を買い戻す |
古物商許可申請の流れはこんな感じ！
古物商許可が必要であった場合、許可申請の流れは以下の通りです。
申請を行う前に古物商許可の取得要件を必ず確認しましょう。
古物商許可は個人と法人のどちらでとるか、事前に決める必要があります。
古物商で取り扱う品目は13品目あり、必ずメインを１つと他にも取り扱う品目があればサブを選びます。
書類の申請窓口は営業所を管轄する警察署の「生活安全課 防犯係」です。申請前に一度事前相談をしておくとスムーズです。
古物商許可申請に必要な提出書類はすぐに取得できるものばかりではないため、事前に添付書類を集めておきましょう。
申請書を作成しましょう。
提出書類と一緒に、古物商許可の手数料として19,000円の納付が必要となります。
一般的な古物商許可の審査期間は40日程度で完了します。
審査をクリアした後は、古物商許可証とは別に古物商プレートは自分で用意しなければなりません。
営業所には古物商プレートをよく見える場所に掲示しておかなければ違反となりますので注意しましょう。
太郎なるほど！それじゃあ私は許可が必要ないんだね！
花子そうなの！将来、中古品を扱う事業を始めるときには必要になるね。
次は、許可申請手続きのポイントと詳細を、順番に解説していくよ！
許可要件の確認しよう
最初に確認するべきポイントは、「古物商として使える営業所」があるかです。
ネット通販専門のような、顧客の出入りがないような業態でも、申請を行う際は必ず営業所を１つ以上記入する必要があります。
申請者本人が登記上の所有者である物件をおもちであれば、基本的に営業所として使用できます。
一方で、賃貸物件など他人が所有している物件を営業所にする際は、借主および物件の使用目的が問題ないことが確認できる「使用承諾書」が必要になるケースがあり、申請のハードルが高くなるので注意が必要です。
また、以下に当てはまる方は基本的に古物商許可を取ることができません。
- 犯罪歴がある
- 未成年者
- 成年被後見人、被保佐人
- 古物商許可を取り消されて5年を経過しない者
- 住所不特定者
- 外国籍で適切な在留資格がない者
- 公務員
- 暴力団員
まずは、適切な営業所を用意できているか、さらに申請者が上記に当てはまっていないかを確認しましょう。
個人区分か、法人区分かを決めよう
会社に古物商許可を持っている人がいればその会社が中古品を取り扱えると思う方が時々いらっしゃいますが、そうではありません。個人と会社の許可は全くの別物です。
個人で古物商許可を取得していて、実際には法人で古物商を行っていた場合、古物営業法違反にあたります。
個人で許可を持っている人が自分の会社を設立したとしても、その会社で古物営業ができるわけではありませんし、一人で個人と法人両方の管理者を兼任することはできません（多くの場合、法人で管理者をする場合には個人の許可を返納しています。）ので、中古品売買を行う際はご注意ください。
取り扱う品目を決めよう
下記の13種類の中で、扱う品目を選択します。
メインは1つだけ、サブの取り扱い品目は複数選択することができます。
美術品類
書画・彫刻・絵画・骨董品・工芸品など
衣類
洋服・古着・着物・子供服など
時計・宝飾品類
時計・眼鏡・宝石・貴金属など
自動車
四輪自動車・タイヤ・カーナビ・部品など
自動二輪車及び原動機付自転車
バイク・タイヤ・部品など
自転車類
自転車・タイヤ・部品など
写真機類
カメラ・レンズ・ビデオカメラ・双眼鏡など
事務機器類
パソコン・コピー機・ファックス・シュレッダー・電話機など
機械工具類
工作機械・土木機械・医療機器類・工具・ゲーム機など
道具類
家具・スポーツ用品・CD・DVD・レコード・楽器・ゲームソフト・おもちゃなど
皮革・ゴム製品類
バッグ・靴・毛皮など
書籍
文庫・コミック・雑誌など
金券類
商品券・航空券・株主優待券など
サブは何種類でも選択することが可能ですが、詳しく分からないからとすべて選択するのはよくありません。
品目によって必要な書類があったり、業種によって制限がかかる可能性があるからです。
実際に営業を行う予定の品目のみを選択しましょう。
警察署に事前に相談しよう
申請書類は人によって必要書類が異なり、すぐに準備できる書類ばかりではないです。
相談せずに申請書類を準備し、書類が足りない・記入不備があると、時間もかかり担当者から印象もあまりよくありません。それを防ぐためにも、一度事前に警察署へ相談しておくと安心です。
※警察署は、古物商の営業所を管轄する警察署であり、ご自身の住所ではありません。
必要な書類を集めよう
基本的には、下記の書類が必要になります。
| 必要書類 | 個人 | 法人 |
| 住民票 | 本人と管理者 | 役員全員分と管理者 |
| 市町村発行の身分証明書 | 本人と管理者 | 役員全員分と管理者 |
| 登記事項証明書 | 土地・建物の登記簿謄本 | 履歴事項全部証明書 |
| 定款のコピー | 不要 | 奥書きしたもの |
個人の場合はほとんどの場合が本人＝管理者となるため、その場合は管理者の部分は省略できます。
また、法人の場合「住民票」「身分証明書」は役員に就任している方と各営業所それぞれの管理者全員分が必要になるため注意です。
上記以外にも必要になる書類がある場合があります。必ず事前相談の際に確認しましょう。
申請書を作成しよう
書類がそろったら、次はいよいよ申請書を作成します。
| 必要書類 | 個人 | 法人 |
| 古物商許可申請書一式 | 必須 | 必須 |
| 略歴書（過去5年分の経歴） | 本人と管理者 | 役員全員分と管理者 |
| 誓約書 | 本人と管理者 | 役員全員分と管理者 |
| 各種申請書 | 警察署から必要書類を指定されたもの | |
また、「略歴書」「誓約書」は法人の場合、「住民票」と「身分証明書」と同じく役員と管理者全員分の書類が必要になるため注意が必要です。
書類を提出して、手数料を納付しよう
必要な書類が集まり、申請書の作成が終わったら管轄の警察署へ提出です。事前に管轄の警察署に電話で予約を入れると日程の調整をしてもらえるのでスムーズに進みます。
古物商許可の手数料19,000円は、現金で用意しましょう。地方によって、県の証紙を購入する場合もあります。
上記で用意した書類の一式と、運転免許証などの身分証明書、訂正用の印鑑なども一緒にもっていくと安心です！
審査を待とう
一般的な古物商許可の審査期間は40日程度といわれていますが、申請日翌日から起算し、土日祝日・年末年始を除くため、2か月以上かかる可能性もあります。
正式に書類が受理されるまでに何度か修正を依頼されることもありますので、営業開始までに許可が下りないということがないよう、余裕をもって申請を行いましょう。
古物商許可証を手に入れたらまずはじめにやること
古物商許可証は、一度許可証を取得してしまえば、更新手続きは不要です。
ですが、営業所や代表者の住所など何か変更があった際の変更届・申請などは必要になりますのでご注意ください。
また、古物商許可証自体は二つ折りの手帳型が交付されて携帯できるものですが、古物商許可証とは別に古物商プレートは自分で用意しなければなりません。古物商許可の申請が通って最初にしなければならないことはが古物商プレートを作成することです。
まとめ
今回は、古物商許可証の要件や手続きの流れに解説してまいりましたが、いかがでしょうか。
古物商としての業務を行う際には、国や地域によって異なる場合がありますので、該当する法律や規制を確認し、必要な古物商許可証を取得することが重要です。
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