【電気工事】500万円未満の工事でも電気工事業登録は必要な話。【建設業】

まさお
今日は電気工事のことで相談に来たよ。
僕の会社で、電気工事を請け負うことになったのだけど、どんな手続きが必要なの?
行政書士 あやな
電気工事を請け負うには、建設業許可が必要な500万円以上の工事でなくても電気工事業の登録という手続きが必要になる場合があるんだよ。
まさお
そうなんだ、電気工事はちょっと手間がかかりそうだね。
行政書士 あやな
申請先やどんな手続きかとか少し細かいのだけど、解説するね。

電気工事とは?

電気工事士法第2条3項では、電気工事について「一般用電気工作物または自家用電気工作物を設置し、または変更する工事をいう」と定義づけられています。(軽微な工事は除きます。下の黄色い枠記載の工事が軽微な工事です。)

軽微な工事にあたらない電気工事業を営むには、登録・届出・通知いずれかの手続きをしなければ電気工事業を営んではいけません。

電気工事士法施行令第1条に定められている「軽微な工事」にあたる、以下6つのパターンは登録等がいりません。

電圧600V以下で使用するケーブルなどの接続工事
電圧600V以下で使用する電気機器や電線などのねじ止め工事
電圧600V以下で使用する電力量計やヒューズなどの取り付け、取り外し工事
電鈴・インターホン・火災報知器などの施設に使用する配線工事
電線柱や腕木などの工作物設置・変更工事
地中電線用の設置・変更工事

登録・届出・通知の違いは?

電気工事業の登録は、建設業許可を持っていない電気工事業者が登録、建設業許可を持っている電気工事業者は届出になります。

営業を行う事業所が1つの都道府県内にある場合は都道府県知事への登録・届出、2つ以上の都道府県に事業所がある場合は経済産業大臣または経済産業局への登録・届出になります。

複数の営業所がある場合でも、1つの都道府県内のみの場合は都道府県知事への登録になります。

また、「通知」というものがあって、自家用電気工作物で500kW未満の設備しか扱わないのであれば通知の手続きなります。
一般電気工作物を扱うのであれば、その時点で登録・届出になります。

行政書士 あやな
電気工事を請け負っても自社では監督のみで施工は全て外注という場合は電気工事業の登録諸々は不要だよ。

登録するには?

登録するには1級電気工事士、または2級の電気工事士免状を受け、3年間の実務経験がある人を事業所に1人配置しなければいけません。
これを主任電気工事士といいます。

行政書士 あやな
ちなみに、1級or2級の電気施工管理技士では電気工事業の登録はできないよ。

また、経済産業省令で決められている器具を持っていることが条件になっています。

自家用電気工作物で500kW未満の設備しか扱わないのであれば通知になりますが、その場合には器具のみが条件になります。

以下が、用意していただく器具です。(電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則第11条)

自家用電気工事

  • 絶縁抵抗計
  • 接地抵抗計
  • 抵抗及び交流電気を測定することができる回路計
  • 低圧検電器
  • 高圧検電器
  • 継電器試験装置
  • 絶縁耐力試験装置

一般用電気工事

  • 絶縁抵抗計
  • 接地抵抗計
  • 抵抗及び交流電気を測定することができる回路

申請先は?

営業所(本店と営業所が別の場所の場合は、実際に電気工事を営業する方が営業所)が1つの都道府県内であれば、管轄の都道府県知事、2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設置している場合(神奈川県と東京都等)で1つの経済産業局の区域内の場合は経済産業局長、2つの経済産業局の区域にまたがっている場合(神奈川県と大阪府等)は経済産業大臣に申請します。

まとめ。

まさお
なるほどね~。
電気工事はちょっと複雑かもしれないなぁ。やっぱり行政書士のあやなさんに頼んだ方がよいかもしれない!
行政書士 あやな
そうだね、任せて!

電気工事業は、登録・届出・通知などいろいろな言い方をして非常に分かりずらい部分があります。電気工事業を営む場合は、区分と申請先を気を付けて下さい。

弊所では、お客様に代わって複雑な申請手続きをフルサポートします!

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