行政書士とは?


「行政書士ってなにするの?」
「司法書士となにが違うの?」
「裁判するんだ!すごいね~」等々
私たち行政書士は、何をしているのか、いわゆる「何屋」なのかよくわからない存在なのです。
なので、「~書士」と付けば司法書士と言われることもあれば、司法書士の先生も行政書士と間違われることもあると思います。(私は司法書士の方が認知度あると思っていますが、司法書士の先生には「行政書士」の方が認知度高いよ~!と言われることがあります。)
何かをきっかけに弊所のホームページにたどり着いた方、または受験を考えている方に「行政書士」について少し触れていきたいと思います。

行政書士の仕事をするには。

行政書士になれる人は、行政書士法という法律の第2条に記載されています。

  1. 行政書士の試験に合格した者
  2. 弁護士の資格を持つ者
  3. 弁理士の資格を持つ者
  4. 公認会計士の資格を持つ者
  5. 税理士の資格を持つ者
  6. 20年以上の公務員経験(略)

上記を見ると3パターンに分かれていて、

  1. 試験合格者
  2. 特定の資格を持っている人
  3. 20年以上の公務員経験者

となります。
この人達は、試験合格や資格を持っているだけでは「私は行政書士です。」と名乗る事は出来ず、「日本行政書士会連合会」へ登録をしなければなりません。(都道府県単位の会に登録申請をします。例:神奈川県行政書士会
登録すると名簿に記載されて、そこで初めて「行政書士」と名乗ることが出来るようになるのです。
行政書士の仕事内容は下記に続きます。

仕事内容は?

仕事内容も行政書士法第1条2項に定められていて、大まかに分けると2パターンに分かれています。

行政書士法第1条2項
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2、行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

難しい、括弧多くない?、読むの大変。
要するに、

  1. 官公署に提出する書類
  2. その他権利義務または事実証明に関する書類

に分かれます。

官公署に提出する書類とは?

例えば、建設業者や宅建業者は一定の場合、国や都道府県等の「許可」を受けなければ営業することが出来ないのです。ですが、許可を取得するにも慣れない書類作成や資料収集等でお困りの方がいらっしゃるのも事実で、でも許可を取らなきゃ営業出来ないのに、後回しになりがちなのです。そして、なんと日本の許認可の数は1万件前後もあります!
そんな時に、書類作成のプロとして行政書士が出番です。何が必要なのか等、的確なアドバイスにより事業者様は本業に集中しつつ、サポートを受ける事が出来るのです。
もちろん、その後に発生するかもしれない、届出等(所在地が変わったとか事業年度が終了した後の届出等)もガッチリサポートします!

その他権利義務または事実証明に関する書類とは?

「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。例としては、契約書、遺産分割協議書、離婚協議書、示談書、合意書、念書、覚書、内容証明等様々な書類の事で、「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。例としては各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。
許認可同様、作成できる書類は多岐にわたりますが、第1条2項2号に記載のところが重要。
「行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。」と記載があります。

司法書士との違いは?

司法書士と、どう違うの?というところですが、司法書士は法務局に提出する書類を作成し代理する事が可能です。
例えば、行政書士が代理で法務局に登記の申請する事は法律違反になります。
司法書士を例にとりましたが、税理士は税務署へ税申告の書類作成と代理申請・税のアドバイスを行うことが出来たりと提出先の役所が特定されています。
そうやって、特定の分野は専門家に分かれていて、その他の書類ついては行政書士が幅広く扱うことが出来るのです。

裁判できるの?

私も友達に「裁判できるんだね!」と言われたことがあります。
ですが、それはNG。なので、冒頭の「裁判するんだ!すごいね~」は違います。
弁護士法第72条には、弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
と記載があるように、もし、行政書士としてまたは行政書士ではなくとも違う立場で報酬を得て紛争の代理や仲裁を行うことは「非弁行為」に当たり、法律違反になります。
行政書士でも、特に離婚協議書等の相談を受けたときに紛争性のあるもの(話まとまってないなとか、争いそうだな)は扱うことが出来ず、弁護士の先生に相談することになります。

もう誰が誰だか分からなくなってきた!

適当な専門家をご案内つらつら綴りましたが、士業があふれる中で「誰に相談したらいいのかわかんないよ!」と思う方が多いと思います。
そこは、行政書士が身近な相談窓口として、お客様のお悩みにどのような専門家が一番適切なのかご提案します。

行政書士について少しご理解いただけたでしょうか。
まだまだ、認知度の低い私たち。でも業務の幅はとても広く実は関わっていることもあるかもしれません。
以上です、最後までお読みいただきありがとうございました!