旅行業登録

旅行業登録は行政書士さい事務所にお任せください

こちらのリンクからメールのお問合せフォームに飛びます。

お電話にてお問合せする場合は下記画像リンクから直接つながります。
※スマートフォン・携帯電話のみ。

旅行業とは??

旅行業とは、お客様から報酬を頂いて旅行に関する様々な業務を行う事で、宿泊施設や運送サービスの手配、旅行の計画を立てて旅行者にサービスを提供などをします。「旅行業法」という法律により定められていて、旅行業を行う場合は観光庁長官の登録を受けなければなりません。

どのような登録をすればよいの?

登録の種類は「第1種旅行業」「第2種旅行業」「第3種旅行業」「地域限定旅行業」「旅行業者代理業」の5種類に分かれていて、取り扱いをする業務の内容で登録の種類も変わってきます。

  募集型企画旅行
(海外)
募集型企画旅行
(国内)
受注型企画旅行 企画旅行以外
第1種旅行業
第2種旅行業 ×
第3種旅行業 ×
地域限定旅行業 ×
旅行業者代理業 旅行業者代理業に係る契約で所属旅行業者が委託した業務

※ △は条件付きです。

募集型企画旅行とは

パッケージツアーやパック旅行と言われていて、旅行会社が旅行目的地・日程・宿泊施設・観光サービス・料金を設定し参加者を募る旅行の事です。

受注型企画旅行とは

旅行者からの依頼から、旅行会社が旅行目的地・日程・宿泊施設や旅行代金の計画を作成して実施する旅行の事です。

最初にいくら必要なの?

  申請先行政庁 基準資産 営業保証金(※)
第1種旅行業 観光庁 3,000万円 7,000万円
(1,400万円)
第2種旅行業 主たる営業所の
所在地を管轄する
都道府県知事
700万円 1,100万円
(220万円)
第3種旅行業 300万円 300万円
(60万円)
地域限定旅行業 100万円 100万円
(20万円)
旅行業者代理業 なし なし

※旅行業協会に加入している場合、営業保証金の供託に代えて弁済業務保証金分担金として納付します。
金額は年間の取扱額が2億円未満の場合で、取扱額の増加によって加算されます。

上記の表を見て、イメージはわきにくい方もいらっしゃるかもしれませんが第1種旅行業登録の場合、直近決算書の基準資産額が3,000万以上、営業保証金に7,000万円(旅行業協会への加入でも弁済業務保証金分担金1,400万円)という多額の資金が必要になります。
第1種旅行業登録は財産要件の額が高くなりますが、取り扱える業務に制限がなくなります。お客様に適した登録を選択しましょう。

ただし、次の項目に該当すると登録が出来ません。

  1. 旅行業法第19条の規定により旅行業または旅行業者代理業の登録を取り消され、その取り消しの日から5年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む。)
  2. 禁錮以上の刑に処され、または旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処され、その執行を終わり、または執行を受ける事がなくなった日から5年を経過していない者。
  3. 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者。
  4. 業務に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1~3のいずれかに該当するもの。
  5. 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの。
  6. 法人であってその役員のうちに上記1~3及び5に該当する者があるもの。
  7. 営業所ごとに旅行業法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
  8. 旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの。

基準資産額や旅行業登録の種類、その他分からない事、面倒な事、ささいなお悩み事でも構いません。
★お気軽にご相談ください★

ご相談・ご依頼の流れ

まずはお電話かメールにてお気軽にお問合せ下さい。

電話かメールにてお問合せ神奈川県・東京都の方は初回相談無料にて承っております。ご都合が良い候補日をお申し付けください。
また、ご面談の際にはこちらからお客様の元へ伺いますので、お客様の移動時間を省く事が出来ます。

 

 

ご面談の際に要件確認、必要書類のご案内

ご丁寧にお話をお伺いします。ご面談にて要件やご案内事項をお伝えし、お客様のご納得を得てからご依頼受任になりますのでご安心ください。
また、その際に必要書類をご案内いたします。
必要な公的証明書類など、当事務所で取得できるものに関しては代理で取得致しますので、お申し付けください。

必要書類の収集・申請書の作成

必要書類の収集、申請書の作成ご面談にて要件やご案内事項をお伝えし、お客様のご納得を得てからご依頼受任になりますのでご安心ください。
また、その際に必要書類をご案内いたします。
必要な公的証明書類など、当事務所で取得できるものに関しては代理で取得致しますので、お申し付けください。

登録後の手続き

お任せください営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金の納付を、登録通知後14日以内に供託または納付が完了してから営業を開始することができます。
また、営業開始後は毎事業年度終了後100日以内に旅行者の取引額の届出義務・その他登録事項に変更があった場合は30日以内の届出義務もあります。
当事務所は営業開始前から、営業開始後のサポートも行っておりますのでご安心ください!

 

こちらのリンクからメールのお問合せフォームに飛びます。

お電話にてお問合せする場合は下記画像リンクから直接つながります。
※スマートフォン・携帯電話のみ。

安心!分かりやすい!選べる料金プラン

当事務所は、お問い合わせ頂き、いざご面談の際に「表示とはかけ離れた料金を提示されないだろうか…。」というようなお客様の不安をなくすためにも下記料金表に「〇〇円〜」という曖昧な料金表示はしておりません。
また、神奈川県・東京都のお客様は初回相談無料です。

旅行業登録のみスタンダードプラン

「登録だけをやってほしい!」そんなお客様にはこちらのプランが最適です。

  ご依頼料(税込) 申請料/登録免許税 合計
第1種旅行業登録 216,000円 90,000円  306,000円
第2種旅行業登録 194,400円 17,010円 211,410円
第3種旅行業登録 194,400円 17,010円 211,410円
地域限定旅行業登録 194,400円 17,010円 211,410円
旅行業者代理業登録 172,800円 15,010円 187,810円

※第2種〜旅行業者代理業登録の申請料は神奈川県を例にしています。

旅行業登録更新のみ

「登録して5年を迎えようとしてるから、更新だけをやってほしい!」そんなお客様にはこちらの料金です。

  ご依頼料(税込) 申請料/登録免許税 合計
第1種旅行業登録 183,600円 29,200円  212,800円
第2種旅行業登録 162,000円 17,010円 179,010円
第3種旅行業登録 162,000円 17,010円 179,010円
地域限定旅行業登録 162,000円 17,010円 179,010円
旅行業者代理業登録 140,400円 15,010円 155,410円

※第2種〜旅行業者代理業登録の申請料は神奈川県を例にしています。

会社設立+旅行業登録ダブルプラン

「新しく会社を設立して登録したい!」と、お考えの方におすすめです。

  旅行業登録合計
(上記料金表より)
会社設立
ご依頼料(税込)
合計
第1種旅行業 306,000円 43,200円
32,400円
定款印紙代
40,000円
0円
登記は司法書士へ
別途依頼
 338,400円
第2種旅行業 211,410円 243,810円
第3種旅行業 211,410円 243,810円
地域限定旅行業 211,410円 243,810円
旅行業者代理業 187,810円 220,210円

※登録免許税や、登記の司法書士へのご依頼料は別途かかります。

会社設立+旅行業登録+顧問契約トリプルプラン

当事務所がご紹介する税理士・公認会計士と顧問契約を結ぶと設立費用を抑える事が出来るので、税理士や公認会計士も一緒に探している方は、よりお得です。
会社設立0円の税理士事務所はありますが、顧問契約必須で相場は月30,000円前後です。そうすると年間360,000円のコストがかかりますが、1期目は年契約108,000円なので、設立初期段階の「そこまで売り上げがないけど、経費がかさむ…」と悩む事もなく、経営のコンサルタントも受ける事ができます。(但し最低2年契約要)
また、年間のコスト面でも1カ月12,150円(会社設立ご依頼料合計金額÷12カ月)の計算になるので、相場の30,000円の顧問契約を結ぶより安くなります。
目先の利益より、継続的な経営費用を想定しましょう。

  旅行業登録合計
(上記料金表より)
会社設立
ご依頼料(税込)
合計
第1種旅行業 306,000円 ご依頼料(登記込)
37,800
定款印紙代 40,000円
0円
税理士顧問料1期目※
108,000円
合計145,800円
(実費抜き)
 451,800円
第2種旅行業 211,410円 357,210円
第3種旅行業 211,410円 357,210円
地域限定旅行業 211,410円 357,210円
旅行業者代理業 187,810円 333,610円

※1期目は年間108,000円ですが、2期目からは月額32,400円+決算料216,000円になります。

「実費」っていくらかかるの?

他事務所 当事務所
定款印紙代(電子定款の場合) 0円 0円
定款認証費用 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
ご依頼報酬 100,000円前後 37,800円
合計 302,000円 239,800円

※トリプルプランは顧問契約が条件です。ダブルプランは司法書士への依頼料がかかります。

顧問契約の内容は?

税理士顧問契約の内容当事務所がご案内するのは、世界最大手の会計コンサルタント出身・現在も企業のサポートに力を入れている、公認会計士・税理士です。
顧問契約の内容をご紹介します。

  1. 税理士登録もしている公認会計士なので税務相談も可能です!
  2. 設立1期目は、顧問料年10万円!(税別)
  3. 銀行の融資の相談も可能

どうして安く会社設立ができるの?

一般的な会社設立の費用は、依頼した場合、実費等含めて30万前後が一般的な相場です。
ですが公認会計士と顧問契約を結ぶことによって、顧問先であれば商業登記は公認会計士が行う事が出来るようになります。(昭和25年7月6日民事甲第1867号民事局長回答)
顧問契約を結んでいただいたお客様の事業を積極的にサポートしたいという思いから、会社設立費用や設立初期の顧問料など、設立当初は費用面でいっぱいいっぱいになる事も多いので、最初にかかる費用を抑えている事務所をご紹介します。

会社の設立からご依頼するメリット

会社設立もご依頼するメリット上記料金表に定款印紙代40,000円を0円と記載してますが、当事務所でご依頼いただいた場合「電子定款制度」により定款を電子認証してお手続きしております。その電子定款制度を利用する事で、紙による定款の場合にかかる定款印紙代40,000円が0円になり節約できるのです。
さらに、会社設立もご依頼いただいた場合のご依頼料は32,400円(顧問契約を結んでいただいた場合37,800円)なので専門家に丸投げしてしまう方が安心でお得なのです。
旅行業やその他許認可が絡む場合は、会社設立時から許可要件が絡んでいたりと大変重要なポイントとなってきますので、行政書士・司法書士・税理士を含んでのお手続きをお勧めします。

創業費や運転資金にお悩みはございませんか?

補助金・融資の活用旅行業登録の要件にもありますが、第1種旅行業登録の資産要件を掲げて言えば、営業保証金・基準資産を合わせて1億円と、とてつもなく多額な資金が必要になってきます。主に会社設立をして旅行業を登録する場合や、それ以外にも創業後の運転資金等でお困りになるケースもございます。それは旅行業だけに関してではなく、様々な業種に言える事です。
当事務所では、補助金や融資もご案内しております。
補助金は、原則返さなくてもよい「返済不要のお金」です。融資は、日本政策金融公庫という機関からお金を借りる「返済必要なお金」ですが、利息が低い事が特徴です。
どちらの制度も活用する事で事業の回転に大いに役立ちます。
ただ、補助金は募集期間も短くタイミングを逃すと応募しそびれたりする事もございます。
当事務所は補助金にも常にアンテナを張っており、また融資に関しては通年ご案内出来ますので、旅行業登録や会社設立のみに限らず「こんな悩みもあるんだけど…」等、お気軽にご相談ください。ご一緒にサポートいたします。
補助金の詳細は右のリンクから飛べます。補助金のページへ移動。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ本文

お電話にてお問合せする場合は下記画像リンクから直接つながります。
※スマートフォン・携帯電話のみ。