【補助金】横浜市の製造業者向き!補助を受ける条件は?

企業が共同で商品開発すると補助されます。

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
横浜市は様々な補助金を出していますが、その中でも3者以上で構成されたグループで、その構成員の2分の1以上が横浜市内に事業所を置く製造業の中小企業の連携を支援し、そのグループが行う展示会出展の販路開拓・新分野進出・新商品開発のために必要な技術力向上・人材育成に掛かる経費の2分の1の額または20万のうちいずれか少ない額を助成し、連携をバックアップしてくれます。
「チームdeものづくり」応援事業と言います。
申請期間は平成28年12月28日までで、平成29年2月28日までの契約・支払い・実施・取得が全て完了している事が条件です。

対象事業と経費は?

事業

  • グループで行う研究会・勉強会・セミナーへの参加
  • グループで開発した製品をPRするホームページの新規開拓やパンフレット作成
  • 展示会・見本市・商談会等へのグループ出展
  • グループで新商品・新技術開発や共同受注に取り組むための市場動向・技術調査等

経費

  • 謝金
  • 交通費
  • 会場借上料・設備使用料
  • 消耗品購入費
  • 展示会・見本市への出展費や参加費
  • 印刷製本費
  • ホームページ開設等の宣伝費
  • 調査委託費 等

補助額は低くても

補助額は低い方かもしれませんが、中小企業様ほどこういう補助を活用し企業間の連携を取った方が事業を進めやすいのです。
私たち士業も、司法書士や弁護士等、協力し合わなければ出来ない案件もあります。
他社の良いところを搾取しながら地域や商品開発等、地域の競争力強化に寄与してほしいですね。私は横浜市の行政書士なので、横浜市の情報を積極的に発信していきたいと思ってます!

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