【補助金】TPPとは?水産物の輸出拡大のための補助金が出てます!

水産物の輸出拡大

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
今回は農林水産省・水産庁から出ている補助金です。TPP(環太平洋経済連携協定)参加国における水産物の関税が撤廃される事に踏まえ、輸出に取り組む輸出団体も活用し輸出拡大に取り組む必要があるため、輸出先国のニーズに合致したプロモーション活動の実施を支援してくれます。
補助額は1億6千万円以内、補助対象経費の2分の1以内または定額。公募は平成28年10月6日午後5時です。

そもそも『TPP』とは?

環太平洋経済連携協定の略(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementその他あり)です。
以下参照。

TPP協定は、オーストラリアブルネイカナダ、チリ、日本、マレーシアメキシコニュージーランドペルーシンガポール、米国、ベトナムの計12カ国による包括的な経済連携協定である。2015年10月、大筋合意に至っており、各国の議会承認などを経て発効する。これにより、国内総生産(GDP)で世界の4割近くを占め、人口約8億人を抱える巨大な経済圏が誕生する。
関税を取り払ったり、貿易や投資のルールをそろえたりすることで、ヒト・モノ・カネが国境を越えて活発に動く「経済圏」をつくる試み。日本や米国など計12カ国が参加し、昨年10月に大筋合意した。国内では、輸出に活路を求める経済界が推進の立場だが、農林水産業への影響を心配する声も根強い。県は農林水産業への影響を独自に試算。年間の産出額が計54億8千万円減少し、かんきつ類で35億7千万円、米で12億4千万円、アジやマグロ類など水産物で1億7千万円の影響が出るとしている。
(引用元:コトバンク

事業内容は?

水産物の輸出拡大のために、以下の事業を実施する民間団体等(民間団体、一般財団法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人)の他、複数の民間団体等が本事業実施のために組織した任意団体に対しての支援です。

  1. 海外市場開拓に向けた国内体制強化(水産物の輸出拡大を図るため、今後どのような品目を輸出していくか水産加工業者等と輸出業者を交えた検討会を開催します)
  2. 輸出促進活動
    ・海外マーケットの調査(水産物の流通状況、競合品の販売状況等について調査を実施)・海外への日本産水産物のプロモーション活動(輸出先国における日本産水産物の普及および定着を図るため、1で検討した内容を踏まえパンフレット等の作成・配布、現地のバイヤーや調理人等を対象としたセミナーの実施等プロモーション活動を実施)
    ・商談会の開催(1で検討した内容を踏まえ、輸出先国等において商談会を開催)

要件の確認

  1. 本事業を行う意思および具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体。
  2. 本事業に係る経理およびその他の事務について、適切な管理体制および処理能力を有する団体。
  3. 国内に所在し、本事業全体および交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体。
  4. 本事業により得られた成果(以下、事業成果という)について、その利用を制限せず公益の利用に供すると認める事。
  5. 法人等(個人、法人または団体をいう)の役員等が暴力団員でない事。

補助対象経費の範囲

補助対象経費は本事業実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみです。
提案にあたっては、本事業を実施するために必要な経費を算出していただきますが、実際に交付される補助金は審査結果等に基づき決定されることになるので、提案額と一致するとは限りません。

  1. 海外市場開拓に向けた国内体制強化
    (消耗品費、旅費、謝金、役務費、委託費、その他)※
  2. 輸出促進活動
    ・海外マーケットの調査
    ・海外への日本産水産物のプロモーション活動
    ・商談会の開催
    ・事務局運営経費

※ 2,の全てに該当。
補助対象にならない経費もありますので注意が必要です。

補助金は公募期間が短いので…

今回の補助金もとても額の大きくオススメの補助金です。
この補助金は公募期間は1か月程度しかなく、補助金は全般的に頻繁にチェックしなければ見逃してしまうものが多いですが、「こういう事業内容で、何かないか」などのお問い合わせは弊所でも多くいただいているので、気になる方はお気軽にお問い合わせください。

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