【助成金】東京都の中小企業者向け!節電の為の助成金とは?

節電の為の補助金

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
今回の補助金は東京都の公募ですが、生産コストの上昇に対して生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要である事から、中小企業者の効率的に電力を利用するための設備等の導入に助成が受けられる制度があります。
募集は始まっており平成28年12月22日までの募集になっています。自社の節電に助成金が出るなんて使わない手はありませんよね。ぜひ一読してみてください。

助成対象者

中小企業者

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で次の全ての要件を満たす者です。

  1. 電力需要の抑制または事業活動の継承に当たって助成対象設備が必要な事業を行っている事。
  2. 東京都内に登記簿上の本店または支店があり、当該事業所で申請時までに1年以上事業を継続している事。
    個人の場合は、東京都内で開業届または青色申告をしている者で、都内で事業を営んている者。
  3. 大企業が実質的に経営に参加していない事。
  4. 営業に関して必要な許認可等を取得している事。
  5. 直近の都税事務所発行の事業税・法人都民税の納税証明書等が入手できる事。
    ※個人事業所で事業税が非課税の方は所得税及び住民税の納税証明書
  6. 事業税その他租税の未申告や滞納がない事。
  7. 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞ってない事。
  8. 申請に係る同一の設置について国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていない事。
  9. 原則として過去に本事業による助成金の交付を受けたことがない事。
  10. 過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けた者は「実施結果状況報告書」を所定の期日までに提出している事。
    また、交付決定の取り消しや法令違反等の不正の事故を起こしていない事。
  11. 風俗関連業、金融業、貸金業、農林水産業のほか別表に掲げる業種に該当しない事。
  12. NPO、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の非営利団体でない事。
  13. 民事再生法、会社再生法、破産法に基づく申し立て、手続き中(再生計画等認可後は除く)、または私的整理中など事業の継続性について不確実な状況が存在していない事。
  14. 自己または自社の役員等、設備購入先等の関係者が東京都暴力団体排除条例に規定する暴力団関係者または遊興娯楽業者のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業、公的資金の助成先として社会通念上適性を欠くと東京都及び公社が判断する者でない事。

※中小企業の定義

業種 資本金及び従業員
製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業
情報処理提供サービス業・その他
3億円以下、または300人以下
卸売業 1億円以下、または100人以下
サービス業 5,000万円以下、または100人以下
小売業 5,000万円以下、または50人以下

中小企業グループ

中小企業団体の組織に関する法律第3条に基づく法人等(事業協同組合、企業組合等)その他法人格を有する団体で、3者以上の構成員を有し1つの敷地内または建物内において共同受電を行っている者のうち次の要件を満たす事。
※申請時には必ずしも法人格は必要ありませんが、助成金の交付決定を受けるまでに法人格を取得している事が必要です。

  1. グループまたは構成員が、電力需要の抑制または事業活動の継承に当たって助成対象設備による電力の確保が必要な事業を行っている事。
  2. グループすべての構成員が「中小企業者の要件」をすべて満たす事。
  3. 申請時において法人格を取得する見込みのグループについては「引き続き1年以上事業を営んでいる事」の要件は除きます。ただし申請時にその全構成予定企業が「中小企業の要件」をすべて満たす事。

助成率と助成上限額

  • 節電対策設備等(LEDランプは除く)
    中小企業者―――――助成対象経費の2分の1以内(1,500万円を限度)
    中小企業グループ――助成対象経費の3分の2以内(2,000万円を限度)
  • LEDランプ――――助成対象経費の2分の1以内(1,000万円を限度)

助成対象設備

都内の自社の敷地内に設置し、継続して生産設備、受電設備等に接続するもので次に掲げる新品の設備等になります。

  1. 自家発電設備
  2. 蓄電池
  3. デマンドコントローラー
  4. 進相コンデンサ
  5. インバータ
  6. LEDランプ

助成対象経費

助成対象設備の導入に必要な設備費、設計費、材料費、消耗品費、雑材料費、直接仮設費、労務費、総合試験調整費、立ち合い検査費、機械搬入費等、助成対象設備の設置に直接必要な経費を言う。

※助成対象外経費の例※

消費税その他の租税公課、共通仮設費、一般管理費、諸経費、消防等官公庁・電力会社への申請費・道路占有許可申請費、安全対策費、清掃費、旅費・交通費、通信費、水道光熱費、収入印紙代、振込手数料等の事務費等…

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