【補助金】小規模事業者持続化補助金の公募が始まっています。

小規模事業者持続化補助金の公募が始まっています。

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
全国の中小企業・小規模事業者の方にとてもオススメな補助金「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が始まりました。
補助金の中でも、この「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり補助金」はとても注目を浴びる補助金なので是非活用をおすすめします。
募集期間は平成30年3月9日〜平成30年5月18日、採択発表は7月中という予定になっています。
事業計画の作成や相談予約など準備の期間もあり、期日が迫ると商工会も受付終了してしまうところもありますので早めに着手しましょう。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は経済産業省の中小企業庁から出ている補助金で、全国の中小企業や小規模事業者の方を対象にした「事業の継続的な経営・発展・維持」を目的とし、新たな販路の開拓に対して経営計画を作成しその計画の取組の経費の一部を補助します。

 補助金額や補助率は?

上記の経営計画に基づいて実施する販路開拓の取組に対し原則50万円(補助率3分の2)を上限に補助金が出ます。

複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額になります。(上限は500万円
従業員の賃金を引き上げる取組・雇用を増加させる取組・買物弱者対策への取組・海外展開の取組について150万円以上の支出に対し、補助上限額が100万円になる引き上げが復活し実施されます。

補助対象者について

  • 卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)は、常時使用する従業員の数が5人以下。
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業・製造業その他は、常時使用する従業員の数が20人以下。

補助対象経費について

対象経費について
  1. 機械装置等費
  2. 広告費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)
  12. 委託費
  13. 外注費

手続きの流れについて

  1. 経営計画書・補助事業計画書の作成
  2. 地域の商工会議所へ事業支援計画書の作成交付を依頼
  3. 送付締め切り日までに日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を送付
  4. 日本商工会議所による審査・採択・交付決定
  5. 交付決定後、販路開拓等の取組実施
  6. 所定の期限までに実績報告書の提出
  7. 日本商工会議所による報告書等の確認
  8. 報告書等の不足・不備がないことの確認が終わり次第補助金を請求・受理(精算払い)

応募後について

細かいことを掲げればたくさんあるのですが、交付決定通知書受領後から平成30年12月31日までの取組に対して補助金が支給されます。
補助金は後払いなので運転資金等は事前に融資を受けたりして、確保しましょう。
補助事業終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書や支出内容のわかる関係書類等を提出しなければなりませんので無くさないようにしてください。

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