【補助金】起業するなら今がチャンス!

創業補助金

こんにちは!横浜市の行政書士宮城です。
先週の8日月曜日に中小企業庁から創業補助金の募集が開始されています。
創業補助金の内容は、新たな需要や雇用を増やすために新たに創業する人に対して経費の一部が助成されると言うものです。
創業者にはとてももってこいの補助金ですが、注意点があるのでご紹介します。

対象者は?

  1. 新たに創業する者である事
    平成29年5月8日以降に創業する者で、補助事業完了日までに個人開業・会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立し代表者になる事。
  2. みなし大企業ではない事。
  3. 応募者が個人の場合は日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者、法人の場合は日本国内に本社を起き、日本国内で事業を興す者。
  4. 事業実施完了日までに計算した補助事業遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる事。
  5. 産業競争力強化法に基づく認定市町村における創業である事。(下記参照)
    第1〜10回認定市区町村
    第11回認定に向けて申請している市区町村
  6. 認定市区町村か認定連携創業支援事業者から認定特定創業支援事業を受ける者である事。
  7. 訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者ではない事。
  8. 応募者または法人の役員が反社会的勢力との関係がない事。

補助対象事業は?

  1. 既存技術の転用、隠れた価値の発掘を行う新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業である事。
  2. 特定創業支援事業を受ける者による事業である事。
  3. 金融機関から外部資金による調達が十分見込める事業である事。
  4. 地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を年頭とした事業を日本国内において興すもの。
  5. 公序良俗に問題のある事業。
  6. 公的な資金の使途として、不適切な事業。
  7. 国の他の補助金、助成金を活用する事業。

補助対象経費は?

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費。
  2. 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費。
  3. 証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費。

経費項目の内容と注意事項について

  1. 補助事業遂行のために必要な経費か?
  2. 補助事業期間中に発生し支払いが行われているか?
  3. 法令や内部規定に照らして適正か?
  4. 経済性や効率性を考慮して経費を使用しているか?

補助対象となる経費とならない経費は細かく分かれているので注意しましょう。

補助率は?

補助対象経費のうち2分の1以内であり、下記の通りとなります。

補助率 補助金額
外部資金調達がある 2分の1 50〜200万円
外部資金調達がない 2分の1 50〜100万円

事業完了後、補助金の交付まで

補助金の交付については、事業完了後30日以内に実績報告書を提出し、実施した事業内容の検査と経費内容の確認後に金額が確定し、精算払いになります。

まずは専門家に相談しよう!

募集期間は平成29年6月2日までと非常にタイトなスケジュールです。既に5月も中旬なので準備を急ぎましょう。
上記でざっくり記載しましたが分かりずらい表現もあると思います。まずはお気軽にご連絡下さい。

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