【補助金】外国人会社設立は東京都の特区内がおすすめです!

アジアヘッドクォーター特区の外国企業設立の補助金

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
去年9月、7年ぶりに京都に行きましたが、周りを見れば外国人観光客が沢山いらっしゃいました。7年前はこんなに沢山いなかった気がします。日本政府観光局の訪日外客数の統計データは去年11月までに21,988,400人、その時点で平成27年の19,737,409人より22.4%も伸びているのです。(平成26年は13,413,467人なので、平成27年度の伸率は47.1%にもなります。)
周りを見れば様々な国の方が増え始めてインバウンドが進んでおりますが、東京都は平成23年に「アジアヘッドクォーター特区」という制度を開始しており、その特区内では様々なメリットがある中、外国人会社設立について500万円を上限として補助金を受けることが出来ます。

アジアヘッドクォーター特区とは?

東京の国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点のより一層の集積を目指し、特区内への外国企業誘致を推進します。

区域

東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川駅・田町駅周辺地域、羽田空港跡地

事業内容

新たに特区内に進出する外国企業に対し、税制優遇をはじめ、規制緩和や財政・金融支援のメニューを用意しています。また、外国企業が特区内でスムーズにビジネスを展開し、従業員とその家族が安心して生活できるよう、英語のワンストップ窓口を設け、ビジネスから生活に至るまでの支援を行っています。さらに多言語での情報発信や災害に強い高機能オフィスの提供、ビジネス環境・生活環境の整備も進めています。

アジアヘッドクォーター特区拠点設立補助金とは?

東京への外国企業の誘致を促進するため、アジアヘッドクォーター特区内に新たに拠点を設ける外国企業に対し、拠点設立等に必要な経費に関する補助金を交付するものです。

補助対象者

次のいずれかに該当する法人です。

  1. 申請日の属する年度内に、アジアヘッドクォーター特区内に高付加価値拠点の設立等を行う外国資本法人(交付拠点にて3人以上の常勤従業員がいることが必要です。)
  2. 拠点設立等の計画確定前に、東京都への相談時において外国資本法人が設立されておらず、申請日の属する年度内に、アジアヘッドクォーター特区内に外国資本法人を設立し、当該外国資本法人の設立後、申請日の属する年度以降に、アジアヘッドクォーター特区内に高付加価値拠点の設立等を行う意思及び考え方が確認できる当該外国資本法人(交付対象拠点において、1人以上の常勤従業員がいることが必要です。)

※その他、満たす要件がありますので事前に当事務所へご相談ください。

補助対象経費

行政書士等の専門家または人材紹介会社へ支払う以下の経費が対象です。
(消費税及び地方消費税相当額、官公署に支払う費用等のサービスの提供に該当しないものを除きます。)

  1. 在留資格取得経費
    拠点設立等に係る企業活動において、在留資格の取得にかかる申請代行等に要する経費
  2. 拠点設立及び各種届出経費
    法人登記及び税務、社会保険等の届出に係る申請代行等に要する経費
  3. 人材採用経費
    拠点設立等を行う際、職業安定法第30条第1項に定める有料職業紹介事業者からの紹介により、1年以上アジアヘッドクォーター特区内で常時勤務することとなる人材を採用する事に伴い当該事業者へ支払う経費

補助金額

1社あたりの補助金額は、補助対象経費の2分の1、500万円を上限としています。
ただし、「在留資格取得経費」と「拠点設立及び各種届出経費」については下記金額になります。

  1. 在留資格取得経費…20万円
  2. 拠点設立及び各種届出経費…30万円

交付を受けた後に留意しておく3点。

  1. 事業の継続
    拠点設立等を行った日から当該日の属する年度後2年度が終了するまでの間、交付対象拠点において事業を継続するものとします。(特区内の別の住所への移動は別途相談が必要です。)
  2. 事業活動の報告
    拠点設立等を行った日の属する年度及びその後2年度の各年度に関する事業活動を、当該各年度の末日から3カ月以内に、事業報告書により東京都知事へ報告
  3. 各種変更届出
    拠点設立等を行った日から当該日の属する年度後2年度が終了するまでの間、交付を受けた者及び当該交付対象拠点の次に掲げる事項について変更する時は、変更後2カ月以内に変更事項届出書を東京都知事へ提出する必要があります。
    ・名称の変更
    ・所在地の変更
    ・代表者の変更

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