【補助金】海外展開を検討中の中小企業様必見!公募は4月28日まで。

海外展開の補助金

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
中小機構より、海外市場の販路開拓のために現地調査する場合や外国語のWebサイトを作るための補助金があります。「海外ビジネス戦略推進支援事業」と言い、平成29年4月28日までの受付となっています。
今後も海外展開は欠かせなくなってくると思いますので、少しでもお考えの方は一読してみてはいかがでしょうか?

どのような事を支援してくれるの?

  1. 海外展開事業計画策定支援【全採択企業】
    専門家が、訪問、電話、メール等により現地調査やマーケティング調査、外国語ウェブサイト作成等を踏まえた海外展開事業計画の策定を支援。

    【下記2の13の1~3から1つ選択です。】※計4択

  2. 現地調査等支援(投資型)
    1海外現地同行調査支援(現地調査経費補助あり)
    補助率:対象経費の1/2
    補助対象経費上限280万円、うち最大140万円まで
  3. 現地調査等支援(輸出型)
    1海外現地同行調査支援(現地調査経費補助あり)
    ・補助対象調査対象国:1か国につき1回3日まで。
    ・補助対象経費:通訳費・車両借上費等(旅費は対象外)
    2マーケティング調査支援(マーケティング調査経費補助あり)
    ・調査対象国:アメリカ・中国・台湾・タイ・ベトナム・インドネシア
    ・調査対象商品:食品・化粧品・生活雑貨・衣料品等の消費財
    3外国語ウェブサイト作成支援(外国語ウェブサイト作成費補助あり)
    ・補助対象経費:外国語ウェブサイト作成に係るデザイン、レイアウト作成費用、各種決済システム導入費、翻訳費
    補助率:補助対象経費の1/2
    (補助対象経費上限額100万円、うち最大50万円まで補助)

応募条件は?

下記の全てを満たす必要があります。

  1. 海外販路開拓及び海外現地拠点設立を検討する日本登記法人の企業またはグループ。
  2. 中小企業基本法上の中小企業者。
  3. 中小機構反社会的勢力対応規定第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。
  4. 海外展開事業計画案を持つ者。
  5. 過去に海外ビジネス戦略推進支援事業など中小機構が実施するF/S支援事業で採択された事がないこと。
  6. 支援終了後3年、アンケートやヒアリングに協力すること。

支援対象企業

  1. 海外で通用する商品力や技術力、それを活かした海外展開事業計画を持つ企業。
  2. 海外展開事業計画のブラッシュアップと問題課題解決のための支援を必要としている企業。
  3. 海外展開事業計画を実行する上で必要となる人員体制、財務力(海外展開計画に必要な資金を調達できる事)を有する企業。
  4. 海外展開事業計画を実行するうえで、現地調査、マーケティング調査などを実施する意欲を持つ企業、または新たに外国語ウェブサイトを作成する意欲を持つ企業、既に有している外国語ウェブサイトを回収する意欲を持つ企業。
  5. 本事業申請計画の実行によって、国内雇用の増加などの波及効果や他企業のモデルとなるような企業。

上記すべてを満たすことと、さらに初めて海外展開を行う企業が主な対象になっています。

まずは専門家に相談しよう!

上記でざっくり記載しましたが分かりずらい表現もありますよね。「事業計画ってなに?」「細かいところが聞きたい」等まずはお気軽にご連絡下さいね。

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