【補助金】ものづくり補助金の留意点とは?事前に確認しよう。

注意点をチェックしよう

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
明日は横浜市はどうやら最高気温2度のようです…。雪の噂も出ているので、交通機関の乱れも予想されます。また風邪もひかないように気を付けてください。
さて、先週から募集が始まった「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」ですが前の記事であまり触れなかった、留意点についてあげてみましょう。

複数の者で1つの共同事業を申請可能。

一般型での応募なら、複数の補助対象者が共同で1つの事業を申請する事ができます。
ただし以下の条件を満たす必要があります。また応募時に各自の役割分担と資産分担を明確にする事が必要です。

  1. 連携体に参加できるのは5者までとします。
    各自の補助上限額は1,000万円とし、連携体内で予算を流用することはできません。
    (連携体の場合は補助上限額の増額はありません。)
  2. 革新的サービス、ものづくり技術をまたぐ連携も可能です。
  3. 代表者が同一、株式を支配している等、実質的に同一の企業とみなされる者の連携は出来ません。

試作品等の評価

小規模型の「試作開発等」のみの対象ですが、本事業で開発した試作品等は、補助事業期間内において、性能評価・顧客評価を行うため、試験機関やユーザーに必要な個数を無償譲渡・無償貸与・無償供与する事が可能です。
テスト販売したことで収入から費用を引いて収益が出た場合は、補助経費が減額されます。
※補助事業期間終了後に譲渡・貸与・供与する事は財産処分になります。無償であっても残存簿価相当額で補助金を返還になる場合があります。

仕掛け品の扱い

既に持っている仕掛け品を仕上げる試作品開発について、まだ技術的課題が残っている場合は交付決定日以降に発生する経費のみ補助対象事業となります。

補助対象外事業

審査において以下に該当するとされた場合、また採択・交付決定後に該当すると確認された場合も採択・交付決定が取消しになります。

  1. テーマや事業内容から判断し、同一または類似内容の事業であり、国が助成する他の補助金や委託費等の制度と重複する事業。
  2. 主たる技術的課題の解決方法そのものを外注または委託する事業。(ようは丸投げですね。)
  3. 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業。
  4. 営利活動とみなされる物件の導入を行う事業。(原材料や商品の仕入れ等のうち、社内試作及び試作品のテスト販売用を事業計画として計上した場合は可能。)
  5. 公序良俗に反する事業。
  6. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業。
  7. 各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業。
  8. 事業局が本事業用として指定した応募申請書類様式と異なる様式の申請書類で応募してきた案件。
  9. 補助金申請額が1,000万円に満たない案件、または補助上限額を超える案件。
  10. 事業類型に対象となっていない補助対象経費科目を使用している案件。
  11. 同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件。
  12. 必要な書類が添付されていない案件。
  13. その他書類の不備等、補助対象要件を満たさない案件。

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