【補助金】ITツールサービス導入の補助金とは?公募は今月末まで!

IT導入補助金について

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
IoTやAIが注目され、進歩が目まぐるしい時代なのですが、IT関係の補助金が平成29年1月27日から平成29年2月28日まで「IT導入補助金」の公募が始まっています。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金とは、正式に「サービス等生産性向上IT導入支援事業」という補助金事業名がついています。
近年の国際的な変化に対し、足腰の強い経済を構築するために自社の置かれた環境から強みや弱みを認識し、分析、生産性の向上のための「ITの利活用」を設定し、こうしたITツール(ソフトウェア・サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の一部を補助する事により、中小企業・小規模事業者の経営力を向上させる事を目的にしています。
この際に、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能でのIT(ソフトウェア・サービス等)の導入支援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行う事で生産性の向上を最大限に引き出そうというものです。

どのような事業が対象なの?

本補助金の対象者は、日本国内に本社と実施場所のある中小企業等に限ります。
中小企業とは「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者、医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則としています。
また、以下の要件を満たす事業に対しての補助です。

  1. 日本国内で実施する事業。
  2. 事務局が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール(ソフトウェア・サービス等)を導入する事業。

※ここに掲げていないその他事項もございます。

補助率、上限額・下限額は?

補助対象経費区分 補助率
サービス・ソフトウェア導入費 3分の2以内
補助上限額・下限額 上限額:100万円 下限額:20万円

補助事業者に課す義務

  1. 事業計画の作成
  2. 実績の報告
    補助事業者は、事業を完了した時は実績報告書を作成するとともに、いつような証憑類を整えた上でIT導入支援事業者による代行申請を通じてこれら資料等を事務局に提出する事。

多忙な事業者の方へ

補助金の申請は様々な注意事項や、必要な書類、申請書類の作成があるものばかりです。
本業をの片手間ですと、書類が不足していたり、途中で億劫になってしまって期限が過ぎてしまった…など、事業には資金面が大事なのに勿体ない事も起きてしまいます。
そんな時は、専門家に相談やアドバイスをもらう事が、申請から採択までの近道になると思いますので、お困りの方や補助金について気になることがある方は、ぜひご相談ください。

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