【補助金】横浜市開業なら狙い目かも?その助成金とは…

商店街の活性化

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
今日で8月最終日ですが時が経つのも早いですね。夏の思い出はできましたか?
さて、今国や地方自治体が積極的に対策を行っているもののイメージは何でしょうか?「空き家」が出てくるかもしれませんね。
確かに空き家もありますが「商店街」にも施策を行っています。戦後の復興に大いに活躍した商店街ですが、デパート等の進出により年々これまでの賑わいがなくなってきています。
そんな商店街をまた活性化させて、人と人をつなぐ場を広めようとしています。
いろんな施策がありますが、今回は横浜市の「商店街空き店舗活用店舗誘致事業」について取り上げます。

商店街店舗誘致事業とは?

横浜市に登録されている空き店舗を「登録店舗」というのですが、その登録店舗において商店街が希望する店舗・業種・営業時間で、開業する方の仲介手数料を除いた店舗貸借契約にかかる初期費用を1件あたり50万円を上限として助成が受けられます。
ただし、助成金の交付には条件があったり商店街が希望する業種でも対象外もあります。また1年以内の閉店や移転については助成を受けることができません。

応募要件は?

  1. 1年以上継続して事業を行う見込みがあり、かつ原則週4日以上は開設・運営する。
  2. 開業時や開業開始までに、必要な資格を取得していること。
  3. 市町村民税を滞納していないこと。
  4. 暴力団関係者でないこと。
  5. 登録店舗であり、かつ商店街が希望する業種や営業時間であること。
  6. 開業エリアの商店会への加入。
  7. 過去3年間に当該助成金を受けてないこと。

個人・法人・商店会・各種団体で上記すべてを満たす方。

必要書類のご案内

  • 個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿謄本または全部事項証明書、商店会・団体の場合は定款または規約の写し
  • 市町村民税納税証明書
  • 賃貸借契約書の写し
  • 初期費用等の支払い領収証の写し
  • 商店会の場合、事業の実施・出店者等を決定した議事録の写し
  • その他、市長が必要と認める書類

上記はご用意していただく書類です。申請書等は別途作成する必要があります。

情報は随時更新します!

ふたを開けるとなかなかニッチな気がしますが、条件さえ合えば初期費用を浮かせることができる狙い目な助成金かもしれませんね。補助金・助成金には募集時期がありますので、今の時期はそこまで募集している補助金・助成金は多くないかもしれませんが、予算が余れば二次募集が出たりする場合があります。
当ホームページでも随時更新していきたいと思います。

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