【補助金】福島県原子力災害地内の早期回復と再建のために。

福島県の事業支援補助金について

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
そして、あけましておめでとうございます。今年も明けてから既に3日が経過しています。時の流れは本当に早いですね。明日から仕事始めの方が多いかと思います。今年は昨年よりさらに良い年をお送りください。
さて、今回は福島県の12市町村内で行う事業の経費一部に対する補助金「福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金」という補助金があり、既に公募は始まっていて申請期限は平成29年1月20日までです。
以下で補助金の概要を説明します。

福島県の創業促進・設備投資等支援補助金とは?

事業概要

12市町村内で民間団体が行う創業や、12市町村外からの事業展開に対してその費用一部を補助することにより、働く場・買い物をする場などの機能を早期に回復して、原子力災害事業者の事業・生業の再建に向けた取り組みを促進。

対象事業者

  1. 12市町村内において創業する者。
  2. 原子力災害発生時に12市町村内において事業を行っていなかった者で、12市町村内で事業展開を行う者。

12市町村とは?

田村市、南相馬市、川俣市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村です。

補助事業の内容

補助要件

  1. 12市町村内において創業または事業展開を行う場合。
  2. 原子力災害事業者の復興の動向も踏まえつつ、原子力災害からの復興に向け12市町村が定めた復興計画、長期計画及びこれらに類する計画に沿った事業であることを12市町村が確認した場合。
    ※1と2、両方の要件を満たさなければなりません。

補助率と限度額

補助対象経費(限度額450万円)に補助率(3分の2)を乗じた額。

補助対象経費

事業区分 補助対象経費
人件費
※創業する場合のみ
人件費
事業費 設備等購入・借入・整備費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広告費、外注費
委託費 委託費
その他 知事が特に認める経費

補助金支払いの基準日等

補助金の支払い開始の基準となる日は、県からの交付決定を受けた日。
※補助金は遡っての適用はありません。
※人件費(創業のみ)、施設借入費、設備リース費について、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間内分の費用は、対象になります。
※事業期間は交付決定後〜平成29年2月28日までです。

地域特有の補助金を活用しよう!

小規模事業者持続化補助金が現在公募していますが、今回ご紹介した補助金は福島県(12市町村限定)の補助金で、販路開拓と言うよりは創業補助金に近いように感じます。補助金額も450万円が限度なので小規模事業者持続化補助金の50万円(100万円になる条件等もあり)より高く、地域特有の事業にはこのような補助金も上手く活用し、事業を進めていけたら資金面でも心強いです。

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