【補助金】農業・農村の活動を支援する交付金制度があります!

農業農村の補助金

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
前回は水産物でしたが、今回は農業についての補助金(給付金)のご紹介をしたいと思います。
近年、東京や関東首都圏への人口一極集中が進んでいますが、その裏ではやはり農業・農村は農村地域の高齢化・人口減少等により地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
また、地域の共同活動の困難化に伴い、担い手への水路、農道等の地域資源の維持管理の負担が増大し、担い手による規模拡大が阻害されることが懸念される状態です。
ですが、農業・農村は国土保全、水源かん養、自然環境保全、景観形成等の多面的機能を有しているので国民全体がその利益を広く享受しています。
このため、農業・農村の多面的機能発揮のための地域活動や営農の継続等に対する支援を行い、多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにするとともに、担い手の育成等構造改革を後押ししていく必要があります。
中山間地域等担い手収益力向上支援事業といいます。

政策の主な内容

1.多面的機能支払い交付金(予算:48,251,000円)

  1. 農地維持支払
    農業者等による組織が取り組む水路の泥上げや農道の路面維持など地域資源の基礎的保全活動、農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等多面的機能を支える共同活動の支援。
  2. 資源向上支払
    地域住民を含む組織が取り組む水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成など農村環境の良好な保全を始めとする地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化の為の活動の支援。

2.中山間地域等直接支払交付金(予算:26,300(29,000)000円)

中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動を支援。
新たな人材の確保や集落間で連携した活動体制に関する活動体制づくりを後押ししつつ、とりわけ条件の厳しい超急傾斜地の農用地の保全・活動への支援を強化。

3.環境保全型農業直接支払交付金(予算:2,410(2,609)000円)

農業者の組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援。

お手続きは簡素化しています。

この制度は多面的支払制度と言い、平成27年から法律に基づいた安定的な制度になっており、法律に基づく事業計画を作成して市町村の認定を受け交付金が支払われます。
また、この制度は手続きも簡素化しているのでご自身でのお手続きも面倒が少ないかもしれませんが、詳しくお知りになりたい等お気軽にご相談ください。

こちらのリンクからメールのお問合せフォームに飛びます。

お電話にてお問合せする場合は下記画像リンクから直接つながります。
※スマートフォン・携帯電話のみ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です