在留資格申請

外国人の在留資格を取得しよう

こんな事でお悩みではないですか?

  • 日本で働きたい!
  • 会社を設立して経営したい!
  • 外国人を雇用したいけど、ビザ取れるかな?
  • 永住したい!
  • 自分で申請したけど失敗してしまった…
  • 見慣れない書類が多くて申請が億劫になってしまった…
  • 在留資格の更新が迫っている。

などなど…
そんなお悩みは、当事務所にお任せください!

  • 初回相談1時間無料です。(神奈川東部・東京23区内)
  • 申請書作成・書類の収集・代理申請まで全てお任せOK!
  • ご相談から申請までの流れを丁寧にご説明するので、どこまで進んだの?と言う心配はかけません。
  • 万が一、不許可だった場合の再審査無料
  • 英文翻訳に対応しているので別会社に依頼する必要がありません。

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※スマートフォン・携帯電話のみ。

在留資格とは?

出入国管理及び難民認定法(入管法と言ったりします)に定められた、外国人が日本に入国し在留して行うことができる日本においての地位や身分のことを言います。
27種類の資格に分類されており、例えば就労したいのであれば就労可能な資格を管轄入国管理局に申請し、就労資格を取得しなければなりません。

27種類を見てみよう!

外国人は下記の在留資格の、どれか1つに該当して在留し活動します。またこの在留資格は1人につき必ず1つしか持てず、複数の資格を持ったり期間がバラバラな在留資格を持つこともできません。
また、お持ちの在留資格以外の活動を行うには「在留資格変更手続き」、期間を更新する場合には「在留資格更新手続き」をしなければなりません。

在留資格 在留期間
就労が認められる在留資格(業種は特定されている)
外交 外国政府の大使、公使等  外交活動の期間
公用 公の用務で派遣される者
5・3・1年、3月
30日または15日
教授 大学教授等 5・3・1年
3月
芸術 作曲家、画家等
宗教 宗教団体から派遣される
宣教師等
報道 外国の報道記者
カメラマン
高度専門職 ポイント制の高度人材 5年または無期限
経営・管理 経営者・役員 5・3・1年
4月または3月
法律・会計業務 弁護士・公認会計士等 5・3・1年、3月
医療 医師・看護師 5・3・1年
3月
研究 研究者
教育 中高学校の語学教師等
技能・人文知識
国際業務
技術者・翻訳・語学教師
デザイナー
マーケティング業務従事者
企業内転勤 転勤者
興行 俳優・歌手・ダンサー
プロスポーツ選手等
 3・1年、6・3月
または15日
技能 外国料理の調理師
スポーツ指導等
5・3・1年、3月
技能実習 技能実習生  1年、6月または
法務大臣が個々に
指定する期間
就労が認められてないない在留資格
文化活動 日本文化の研究者等  3・1年
6月または3月
短期滞在 観光客・会議参加者等 90日、30日または15日
以内の日を単位とする
期間
留学 大学・短大・高校
高等専門学校
中学校・小学校の学生等
4年3月、4年
3年3月、3年
2年3月、2年
1年3月、1年
6月または3月
研修 研修生  1年、6月または3月
家族滞在 在留外国人が扶養する
配偶者や子
5年
4年3月、4年
3年3月、3年
2年3月、2年
1年3月、1年
6月または3月
就労できるかは個別に指定されている活動内容による在留資格
特定活動 外交官等の家事使用人
ワーキングホリデー
介護福祉士等
 5・3・1年
6・3月または
法務大臣が個々に
指定する期間
活動に制限がない在留資格
永住者 法務大臣から永住の許可
を受けた者
無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・子
特別養子
5・3・1年または6月
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者
及び本邦で出生し引き続き
在留している子
定住者 第三国定住難民、日系3世
中国残留邦人等
5・3・1年または6月または
法務大臣が個々に指定する期間

在留資格【介護】が新設します!

平成28年11月28日に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が交付されました。
平成29年9月1日施行予定で、改正内容は「介護福祉士」の資格をもつ外国人が介護施設等との契約に基づいて介護の業務に従事するための在留資格が創設します。

偽装滞在者対策の強化

近年、偽装した卒業証書や虚偽の雇用証明書を提出して不正に在留資格を得る者や、実習先から無断で立ち去って他の就労先へ就く「失踪技能実習生」の偽装滞在の問題がありましたが、その偽装滞在者への対策を強化する改正も平成29年1月1日に施行されました。

罰則対象者

偽りや不正手段により

  1. 上陸許可を受けて上陸した者
  2. 在留資格の変更許可を受けた者
  3. 在留期間の更新許可を受けた者
  4. 永住許可を受けた者 等

3年以下の懲役または禁錮、300万円以下の罰金のいずれかまたは両方が科せられます。

ご依頼の流れ

まずはお電話かメールにてお気軽にお問合せ下さい。

電話かメールにてお問合せ神奈川県東部・東京23区の方は初回相談無料にて承っております。ご都合が良い候補日をお申し付けください。
また、ご面談の際にはこちらからお客様の元へ伺いますので、お客様の移動時間を省く事が出来ます。

 

ご面談の際に要件確認後、必要書類のご案内。

ご依頼の流れ

ご面談にて要件やご案内事項をお伝えし、お客様のご納得を得てからご依頼受任になりますのでご安心ください。
また、その際に必要書類をご案内いたします。
必要な公的証明書類など、当事務所で取得できるものに関しては代理で取得致します。

 

書類の収集、申請代行。

書類の収集

ご入金確認後、書類の収集・作成、申請代行。
基本的に申請は外国人の本人出頭が原則になっておりますが、在留資格申請の「申請取次」が出来る行政書士に依頼すると、外国人のお客様に入国管理局に出頭する必要が無くなります。
私も「申請取次行政書士」として届出済証を持っているので、申請手続きを全てお任せいただけます。

 

ご依頼料について

ご依頼料(税込) 備考
相談料 神奈川東部・東京23区内の方
初回相談料1時間無料
上記以外の地域の方
メール1往復/電話30分無料
神奈川東部・東京23区内の方
2回目以降30分5,400円
上記以外の地域の方
メール1往復3,240円
電話30分5,400円
在留資格認定証明書交付請求 108,000円〜 資格により見積もります。
在留資格変更許可申請 64,800円〜 4,000円の収入印紙代別途
在留資格更新許可申請 54,000円〜 4,000円の収入印紙代別途
永住許可申請 84,800円〜 8,000円の収入印紙代別途
帰化許可申請 162,000円〜
英文契約書 応相談
英文翻訳 応相談

※備考の収入印紙代は許可時に必要になります。

外国人や国際業務は当事務所にお任せください!

外国人の手続きは非常に手間です。今の日本は人口減少・少子高齢化などにより、外国人の受け入れにとても積極的です。
そして外国人の担い手は今後の日本の経済や時代にとても密接に関わってくると思います。ですがその反面、島国であり閉鎖的な面も残るままなので、法整備が追いついてない部分もあり、行政手続きの簡素化が進むものもありますが、まだまだ書類の収集や作成・審査がとても混雑なままなのです。
ですので、ご自身の平日の仕事の合間を縫いつつ、窓口に申請に行っても結局は追加書類や修正を求められ、行政手続きに関し億劫に感じる方がとても多いのです。
そこで「行政書士」という士業は、そんな行政手続きのプロフェッショナルであり、行政書士が分野ごとに専門特化する事でその道の行政手続きをスピーディーに進めることができるのです。
行政書士に限らず、司法書士や弁護士など士業に依頼する事にとても壁を感じますでしょうか?「依頼料が高額だしやっぱり自分でやってみようか…」と思いますでしょうか。
自身のその貴重な時間を役所の待ち時間に数日割く間に、本業を進める・趣味に没頭する・家族と過ごす等々…本当は何ができたでしょうか。一度、専門家に相談されるのも一つの手かもしれません。
当事務所は在留資格を専門的に扱っており、さらに英文翻訳にも対応しているので英文契約書関係もお気軽にご相談下さいね。

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