【民法】再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮される民法改正が施行されました。

再婚禁止期間100日に短縮

こんにちは、横浜市の行政書士 宮城彩奈です。
みなさんに身近な法律と言えば何を想像しますか?
やっぱり「民法」です。字の通りですね。
特に婚姻は身近なので「離婚後、半年は再婚できないんだよ~」なんて話もご存じなのではないでしょうか?
その法律が定められた民法が改正されました。
民法も古い法律なので時代にあった法律に徐々に変更する必要があるのかもれませんね。

改正内容は?

〈改正前〉
民法733条 女は、前婚の解消又は取消しの日から6ヵ月を経過した後でなければ再婚をすることができない。
2 女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から前項の規定を適用しない。
民法746条 第733条に規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から6ヵ月を経過し、または女が再婚後に懐胎したときは、その取り消しを請求する事が出来ない。

〈改正後〉
民法733条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ再婚をすることができない。
2 前項の規定は、次にあげる場合には、適用しない。
一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合
民法746条 第733条に規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から起算して100日を経過し、または女が再婚後に出産したときは、その取り消しを請求する事が出来ない。
したがって、平成28年6月7日以降、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過していない女性の再婚の届け出は以下の通りです。

〈民法第733条第2項に該当する旨の証明について。〉
再婚をしようとしている本人である女性を特定するほか
①前婚の解消又は取消しの日であると申し出た日より後に懐胎していること
②同日以降一定の期間、懐胎していない事
③同日以後に出産したこと

上記どれかの証明書を診断した医師に記載してもらう必要があります。
証明書の添付がされていない婚姻届けは民法第733条第1項が適用になるので婚姻の届出は受理されません。

3組に1組のカップルが離婚しているという日本なので離婚も珍しくはない世の中になりました。
記憶にも新しい平成25年9月4日にも非嫡出子(婚外子とも言います)の相続分差別規定も違憲判決が下されました。
そして相続もそうですが離婚から派生する財産分与なども、離婚後にトラブルにならないように離婚協議書や公正証書にして、トラブル回避していく必要があります。
弁護士は「トラブル解決の専門家」ですが、行政書士は「トラブル回避」の専門家です。
弊所も身近な街の法律家を掲げているのでお気軽にご相談ください。

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