農地転用

優良農地を確保しよう

チェック農地を貸したい!
チェック農地に家を建てたい!
チェック農地を親族が駐車場にすると言ってる。 等

農地を農地以外にする場合、県知事または農林水産大臣(市街化区域内は農業委員会への届出)の許可が必要です。
農地以外とは道路や宅地等にする事で、一時的に資材置場や休憩所にする場合でも全ての農地が対象です。
また耕作を行っていなくても登記地目が農地であったり、登記地目が農地ではなくても客観的に見て農地であれば農地になります。

なぜ許可が必要なのか?

日本の限られた国土の中の限られた農地を「農地としての利用」と「農地以外の利用」との調整を図り、優良農地を確保しています。
無断で転用した場合、元の状態復元するよう命令され従わなければ3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人の場合は1億円以下の罰金)という厳しい罰則がありますので、許可または届出を確実にしなければなりません。

農地法3条とは

農地を買う・貸す・権利を設定(永小作権・地上権・質権)する場合、農業委員会または県知事の許可が必要になります。

農地法4条とは

農地を農地以外(宅地・駐車場等)のものにする場合、県知事または農林水産大臣の許可が必要になります。※市街化区域内の場合は農業委員会への届出
許可申請者は農地所有者です。

農地法5条とは

農地を買う・貸す・権利を設定(永小作権・地上権・質権)し、農地以外(宅地・駐車場等)のものにする場合、県知事または農林水産大臣の許可が必要になります。※市街化区域内の場合は農業委員会への届出
分かりやすく言うのであれば農地法3条と4条を合わせたものが5条です。
5条の許可申請者は買主と売主です。

農振除外とは

農業の法律には農地法以外に「農業振興地域の設備に関する法律」という法律があります。この法律を「農振法」と略して言ったりします。
国や都道府県が農業政策を踏まえて、市町村の農業を振興させるための「農業振興地域整備計画」を定めることが趣旨になっており、この計画から農業に適した地域を「農業振興地域」として指定し、その中でもっと振興させようとした地域を「農用地区域内」として、それ以外を「農用地区域外」としています。
その「農用地区域内」は農業以外の利用はできないことから、止むを得ず農地を他の目的のものに利用するには農用地区域内からの除外申請が必要になります。
しかし農用地区域内ですから、除外するには緊急性と具体的な計画、更にその地域の農業の振興に資する施設でなければなりません。
このようなことから必ずしも除外できるとは限らない申請なのです。

お手続きについて

農地転用のお手続きはかなりの労力と時間を要するものがあります。
行政書士は官公署に提出する書類作成のプロですから、お客様に適したアドバイスや必要書類をご案内し敏速なお手続きを心がけておりますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

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