【古物商】許可取得後の変更事項に注意!届出期限に遅れると?

古物商許可の注意点

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
今回は古物商の許可を取得後、何か変更が生じた場合どんな時に届出が必要なのか、届出期限に遅れるとどうなるのかをご説明します。

届け出なければならない事項は?

次の事項を変更した時は、14日以内(法人の場合、変更した登記事項証明書を添付する必要があるときは20日以内)に原則経由警察署に届け出なければなりません。

  1. 営業者の氏名または名称、住所または居所ならびに法人は代表者の氏名
  2. 営業所または古物市場の名称、所在地
  3. 営業所または古物市場ごとに取り扱う古物の区分
  4. 管理者の氏名、住所
  5. 古物商の場合は、行商をする者であるか
  6. 古物商でホームページを利用するなどの方法を用いるか
  7. 法人にあっては、その役員の氏名、住所

遅滞した場合、10万円以下の罰金が科される場合があります。

他の都道府県にも許可がある場合

古物商の許可は営業所がある都道府県公安委員会ごとの許可が必要になりますが、2つ以上の都道府県公安委員会に許可がある場合、次の事項の変更届はどちらかの公安委員会に届け出れば他の公安委員会へ届け出る必要ありません。

  1. 営業者の氏名または名称、住所または居所ならびに法人の場合は代表者の氏名
  2. 法人の場合、その役員の氏名、住所

これらの変更届を怠ると…

住所変更ですとお引越しをしていたり、さらに法人の場合、登記などが絡むとあっという間に20日なんて経ってしまうと思いますが、期限が過ぎてしまうと「始末書」や「理由書」を提出しなければならないなんて事もあります。

許可証の返納も遅滞なく。

許可証の交付を受けた者は、返納理由が生じた場合は、10日以内に遅滞なく許可証を公安委員会に返納しなければなりません。
当該許可証と一緒に返納理由書を経由警察署に提出してください。

  1. 古物営業を廃止した時
  2. 許可が取り消された時
  3. 許可証の再交付を受け場合において、忘失した許可証を発見または回復した時

遅滞した場合10万円以下の罰金が科される場合があります。

その他の許可証返納事由

  1. 6カ月以上営業しない時
    (営業しないとは、古物の取引の有無ではなく営業活動実態を言います。)
  2. 個人の許可で許可を受けてる者が死亡した時
    (同居の親族か法定代理人)
  3. 許可を受けている法人が合併により消滅した時
    (合併後存続または合併により設立された法人の代表者)

遅滞した場合5万円以下の過料が科される場合があります。

面倒な手続きは、代行出来る行政書士まで!

古物商許可は「役員」の住所変更などもそうですが、変更届をする事項がとても細かいのです。
忙しい中ですと忘れてしまったり、億劫になってしまいがちです。後々更に面倒なことにならないように、お時間が取れない方は公的証明書類等の代行取得や申請が出来る行政書士までお気軽にご相談下さい。

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