【建設業】40年ぶりの新業種区分「解体工事業」新設されました!

解体工事業

こんにちは!横浜市の行政書士 宮城彩奈です。
建設業者様必見の平成28年6月1日に改正建設業法が施行されましたので一読くださいね。
これまでの解体工事は既存の「とび土工工事業」の許可で工事を実施する事が可能でしたが「とび土工工事業」の許可取得業者であっても、1件500万円以上の解体工事業を請負う場合には「解体工事業」の許可を取得する事が必要になりました。

これから許可はどうなってしまうの?

「解体工事業」について、経過処置として施行後3年間は「とび土工工事業」の許可で(平成28年5月31日までに取得した許可のみ)解体工事の実施が可能です。
また経営業務の管理責任者の経験年数はとび土工工事業の経験が、解体工事業に係る経営業務の管理責任者としての経験とみなされます。
そして専任技術者については、平成28年6月1日以降の解体工事業の許可取得については、平成33年3月31日までに1年以上の実務経験または登録解体工事講習を受講する事が条件になります。
ただ、3年という月日は長いようであっという間に過ぎて行ってしまいます。
すでに許可を取得済の業者様であっても、業種追加を早めにしていく必要があります。
当事務所は、忙しい業者様をサポートし事業に専念していただきたい為、面倒な提出書類や申請・許認可等はプロフェッショナルの行政書士にお任せください。

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