【建設業】忘れてませんか?決算変更届等の期間内提出は義務です!

法律は守りましょう

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
ちょっとというか、ちゃんとしたまじめな話です。(いつも真面目ですが…)
「法律」はなぜあるのでしょう?かみ砕けば「みんなが守らないといけない決まり」です。
ゲームにもルールがありますし、社会生活をしている上で決まりは必要だからですね。
「法の不知はこれを許さず。」という言葉があります。刑法第38条3項の事ですが「法律はいくらあなたが罪だったと知らなかったとしても許しませんよ。」という意味です。
確かに知らなければ何でも良い訳ではありません。
同じように、刑法以外の様々な法律にも言える事で、建設業法でも役員が変わった時や決算の変更届などを期間内に提出しなければならない義務があり、当たり前ですが虚偽の申請や無許可営業をすれば罰せられます。
出だしは少し重くなってしまいましたが、義務は義務なので行政書士という法律家として遵守していただきたいのです。

どんな時に届出が必要?

事業年度終了後4カ月以内

  • 健康保険等の加入状況
  • 国家資格者等管理技術者の変更、追加、削除
  • 決算変更届

変更後2週間以内

  • 経営業務の管理責任者の変更
  • 専任技術者の変更
  • 令第3条に規定する支配人の変更

変更後30日以内

  • 商号、名称、組織変更
  • 営業所の所在地、名称
  • 従たる営業所の新設、廃止、業種追加、業種廃止
  • 資本金額
  • 役員の新任、退任辞任
  • 支配人の新任、退任

何か変更があったときはすぐにご連絡を。

細かいですが期限がありますので、期限内に届けれるように何か変更があった時には、一度ご連絡していただきたいです。
中には5年後の更新を迎える時に一気に変更届を出す方もいますが、急ぎの場合だとかなりタイトになりますし、そうなると届出に追われてしまい自分の事業がスムーズに進まなくなってしまいます。
早めに済ませるため、とりあえずの一報でも構わないのでご連絡くださいね。

こちらのリンクからメールのお問合せフォームに飛びます。

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※スマートフォン・携帯電話のみ。

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