【建設業】建設業許可の有効期限が業種毎でバラバラなんだけど…。

許可の有効期限

こんにちは!横浜市の行政書士 宮城彩奈です。
7月に入りすっかり夏らしくなってきました。
30度超えるかも!なんて天気予報も出てきているので本当に梅雨なのか…と思うときもありますけど、水分補給をしっかりして体調管理してくださいね。
さて、今回も建設業関連です。

今回のテーマは許可の更新についてです。
建設業許可取得者様はご存知であると思いますが許可は更新しなければなりません。
更新が切れたら、また新たに許可を取り直さなければならなくなってしまうので注意してくださいね!

更新の期限はいつ?

許可の期限は5年です。
そして、許可を取得後さらに業種を追加した場合、(A許可とB許可を取るなど)A許可とB許可それぞれに【有効期限がある】ようになります。
そうすると、皆さんお忙しい中で、「そんなの気にしてられない!」「忘れちゃうよ〜」「平日の昼間に手続きしてる時間ないよ〜」なんて方がたくさんいらっしゃると思います。
そして、許可の更新には申請手数料として都度5万円がかかってしまうのです…。
ですが、とても親切なのが『許可の有効期間の調整』というものがあります。
その件について、ついで?にご紹介します!

【許可の有効期間の調整】とは?

A許可の後にB許可を取得した場合、B許可申請の時に有効期限が残っているA許可についても同時に更新申請できちゃうのです!と、いうことは?
許可の有効期限がバラバラになることはありません。(申請書に記載が必要です。)
この場合、B許可に合わせて許可日は同一になるのです。(許可の有効期間の調整には例外もあります。)
また更新もそうですが、年に1度決算変更届や役員・資本金その他の事項を変更した時も、その都度、変更を届け出なければなりません。(※しなければ建設業法違反ですよ!)
なので、変更事項があった場合は忘れないうちに早めに行政書士にご相談くださいね。
当事務所のお客様にはスケジュール管理をしっかりサポートいたしますのでご安心ください!

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